# 築地魚市場（8039） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20260330592533
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、貸倒引当金繰入額などの影響で営業利益と経常利益は減少した。投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したため営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益498百万円と関係会社整理損失引当金繰入額20百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":67450,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 173.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":18110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":977,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":412,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-432,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":279.5},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":231.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":388,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書およびセグメント情報の当期欄は「-」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":498,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより営業利益が減少した。投資有価証券売却益と関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は62,414百万円から67,450百万円、営業利益は302百万円から166百万円、経常利益は330百万円から190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円から386百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）」「営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期見通しにつきましては…営業利益630百万円…の達成を目指します」と記載され、当期営業利益は166百万円である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益498」、特別損失に「関係会社整理損失引当金繰入額20」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期欄で「減損損失 -」、セグメント情報でも当期の減損損失は「-」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売業は「セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）」、冷蔵倉庫業は「466百万円（前年同期は409百万円）」、不動産賃貸業は「72百万円（前年同期は83百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から39.2％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローについては…977百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円」「特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額として415百万円計上した」と記載され、特別利益498百万円、特別損失20百万円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「為替や海外情勢」「エネルギー価格や原材料価格の上昇」と記載され、自社施策について「保管業務の効率化等」「販売経費の見直し等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく変動する可能性があります」「厳しい経営環境が続くものと予想しております」「達成を目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」で、売上高67,450百万円、営業利益166百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「諸外国の地政学リスクに伴う国際情勢の影響、為替の変動、借入金利の動向」「国内金利動向、物価上昇の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期売上高62,414百万円」「前年同期営業利益302百万円」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目」として記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生鮮水産物は、取扱数量が減少したものの」と記載されているが、取扱数量の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２年目のレビューにつきましては、同日発表の『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の進捗状況についてをご参照ください」「次期…中期経営計画（ＭＦ－2026）の最終年度」と記載されている。」）