# 築地魚市場（8039） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20250725520320
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員7名に対し、自己株式5,000株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株3,415円で、譲渡制限期間は約30年とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式5,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,415円
- 発行価額の総額: 17,075,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,075,000円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額 該当なし（現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による自己株式の処分のため、資金使途は記載なし）
- 払込期日: 2025年8月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月22日から2055年8月21日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,415円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月22日から2055年8月21日まで（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されなかった株式、対象者に非違行為があった場合その他一定の事由に該当した場合、当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名・3,285株、取締役を兼務しない執行役員7名・1,715株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,075,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式5,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年…譲渡制限付株式報酬制度を導入／本制度に基づく当社の第78期事業年度の譲渡制限付株式を付与」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額17,075,000円／金銭債権合計17,075,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として…普通株式の…処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…4名／取締役を兼務しない執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月24日…普通株式の終値である3,415円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,415円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）