# 築地魚市場（8039） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20250317595560
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加し、営業利益は35百万円から302百万円へ大きく改善した。販売価格の上昇や冷蔵保管業務の効率化などにより、最終利益も204百万円から287百万円へ増加した。

## 会社が挙げた理由

取扱数量は減少したものの販売価格の上昇により取扱金額が増加したこと、冷蔵保管業務の効率化等により冷蔵倉庫業の利益が増加したこと。また、特別利益に受取賠償金等を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":62414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 128.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"37.3%"}
- 総資産: {"value":16602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 取扱数量は前年に比べやや減少したが、販売価格の上昇により取扱金額が増加。冷蔵保管業務の効率化等により冷蔵倉庫業の利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」であり、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「次期見通し」として売上高63,500百万円、営業利益480百万円を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）」、「営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は58,701百万円から62,414百万円、営業利益は35百万円から302百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益480百万円」、当期実績は「営業利益302百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「受取賠償金80百万円」、特別利益合計88百万円、特別損失合計11百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失11」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「水産物卸売業は「前年同期は378百万円のセグメント損失」から当期189百万円の損失、冷蔵倉庫業は330百万円から409百万円、不動産賃貸業は83百万円から83百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は58,701百万円から62,414百万円、営業利益は35百万円から302百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.4％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローについては…449百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達価格の上昇による平均単価の上昇」、「販売価格の上昇により取扱金額が増加」、「原材料の調達コストの増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱数量が減少したものの」、「平均単価が上昇したことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安などにより輸入水産物は単価の上昇」、「為替や海外情勢等」、「エネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについては「大きく変動する可能性があります」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期について「自2024年4月1日 至2025年3月31日」とし、売上高62,414百万円、営業利益302百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高関税政策等による通商問題」、「為替変動や借入金利動向」、「国内金利動向、物価の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年4月1日 至2025年3月31日」、前期は「自2023年4月1日 至2024年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「2022年改正会計基準等を…適用」とあり、別途「原状回復費用に関して見積りの変更を行いました」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱数量が減少したものの」「取扱数量は前年に比べやや減少」と方向だけが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画１年目のレビュー」および「中期経営計画（ＭＦ－2026）２年目の目標数値を基本」と記載されている。」）