# 築地魚市場（8039） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20241114523431
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加し、営業損益は19百万円の損失から66百万円の利益に転換しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加し、収益性が改善しました。

## 会社が挙げた理由

各セグメントの売上高が順調に推移したことで増収となりました。一方、水産物卸売業では物流費などのコストを売上に一部転嫁できず苦戦しましたが、冷蔵倉庫業が好調に推移したことにより利益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":29272,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":533.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":252.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.8%","前期末":"37.3%"}
- 総資産: {"value":17198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","金額":4,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各セグメント売上高は順調に推移した一方、水産物卸売業では物流費などのコストを売上に一部転嫁できず苦戦し、冷蔵倉庫業は好調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は29,272百万円（前年同期売上高27,667百万円）」「営業利益は66百万円（前年同期営業損失19百万円）」「経常利益は95百万円（前年同期経常利益15百万円）」「親会社株主に帰属する中間純利益74百万円（前年同期…21百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は29,272百万円（前年同期売上高27,667百万円）」「営業利益は66百万円（前年同期営業損失19百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は66百万円」「経常利益は95百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益74百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 4」「特別利益合計 4」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「投資有価証券売却益 4」のみで、減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「水産物卸売業の売上高は26,930百万円から28,501百万円、利益は△193百万円から△172百万円。冷蔵倉庫業の利益は134百万円から196百万円、不動産賃貸業は40百万円から42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前年同期27,667百万円、当中間期29,272百万円。営業損益は前年同期△19百万円、当中間期66百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から36.8％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「水産物卸売業においては物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各セグメント売上高は順調に推移」「物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦」「冷蔵倉庫業が好調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金利の上昇や為替の変動」「地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少」「エネルギー価格、原材料費や物流費の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は29,272百万円」「営業利益は66百万円」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2024年４月１日至2024年９月30日」「売上高29,272百万円」「営業利益66百万円」「総資産17,198百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇や為替の変動」「地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少」「エネルギー価格、原材料費や物流費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期売上高27,667百万円」「前連結会計年度末の37.3％から36.8％」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『MF-2026 Move Forward 2026』をスタートさせ『旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る』べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。」」）