# 築地魚市場（8039） 新中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20240513594233
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）を対象とする新中期経営計画「MF－2026」を策定した。2027年3月期に売上高650億円、営業利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円、ROE7％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画のコンセプト・課題を引き継ぎ、「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ため。前中期経営計画では、新型コロナウイルスの蔓延やALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸などにより売上高・各段階利益が未達となり、水産物卸売業の収益率や在庫回転率の改善、安定した収益化が課題として残った。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「MF－2026」（Move Forward 2026）
- 計画期間: 2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"650億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"計画最終年度7％以上を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR（株価純資産倍率）1倍以上を目標としている。現状のPBR・株価水準に関する自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化、人員採用拡大によりダイバシティを推進し、強靭な組織力を構築、物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進、産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大、供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化、新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化、新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化、ワークライフバランスの一層の改善、市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"売上高および各段階利益は計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中計のコンセプト・課題を引継ぎ、旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る。前中計では、新型コロナウイルスの蔓延やALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等により、売上高および各段階利益が計画未達となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの蔓延、ALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸、今後の事業環境の変化等の様々な要因による実際の業績の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までを対象期間とした新中期経営計画『MF－2026』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までを対象期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計のコンセプト・課題を引継ぎ」および「新型コロナウイルスの蔓延や、計画最終年度のALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、本文は新中期経営計画の策定と経営目標を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画策定のお知らせ」および「新中期経営計画『MF－2026』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 650億円」「営業利益 6億円」「ROE（株主資本利益率）計画最終年度7％以上を目指す」「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」「連結配当性向20～30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「25年3月期（計画第1期）」「26年3月期（計画第2期）」「27年3月期（計画第3期）」の目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営目標表には計画第1期から第3期の数値が記載されている一方、直近実績値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の表記は「（連結ベース）」であり、セグメント名別の目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人員採用拡大によりダイバシティを推進」「ワークライフバランスの一層の改善」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高および各段階利益は計画未達に終わりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高および各段階利益は計画未達に終わりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「計画未達に終わりました」と記載されているが、従前目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの蔓延や、計画最終年度のALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等、水産業界は総じて厳しい環境にあったことから」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標表には「ROE」「PBR」「ネットDER」の目標があるが、「資本コスト」「WACC」に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向 20～30％を目途に安定配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「①加工機能強化」「②物流機能・販売機能強化」「③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務健全性からネットDER1倍以下を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」とあるが、現状の株価水準に関する説明はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「供給と品質の安定に資する『鮮冷』・『養殖魚』・『一般凍魚』の強化」「グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までを対象期間」とあるが、施策別の実施年度は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指してまいります」および「実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性」」）