# 築地魚市場（8039） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20240502581899
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少した。次期は売上高600億円、営業利益3.5億円などを目標とし、期末配当35円を予想している。

## 会社が挙げた理由

業務筋への売上が回復して売上高は増加したが、水産物の輸入量減少やALPS処理水をめぐる中国の水産物禁輸措置の影響で取扱量が減少し、一過性の損失も発生した。冷蔵倉庫事業では、エネルギー関連コストの削減、保管料への転嫁、冷蔵機器の入替による省エネ効果が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":58701,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.3%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":17182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-833,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1387,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 7百万円（水産物卸売業セグメント）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":160,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社貸倒引当金繰入額","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 業務筋への売上回復で売上高は増加したが、水産物の輸入量減少、中国への水産物禁輸措置、取扱量減少、一過性の損失により利益が減少した。冷蔵倉庫業では、保管料への転嫁と冷蔵機器の入替による省エネ効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は58,701百万円（前年同期57,981百万円）、営業利益は35百万円（前年同期183百万円）、経常利益は76百万円（前年同期225百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（前年同期223百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は58,701百万円（前年同期57,981百万円）、営業利益は35百万円（前年同期183百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期目標は営業利益350百万円、当期営業利益は35百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益160百万円、特別損失に関係会社貸倒引当金繰入額28百万円、関係会社株式評価損19百万円、減損損失7百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 7」、セグメント情報にも当期の減損損失7百万円の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売業はセグメント損失378百万円（前年57百万円の損失）、冷蔵倉庫業は利益330百万円（前年157百万円）、不動産賃貸業は利益83百万円（前年84百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高58,701百万円・営業利益35百万円、前年同期の売上高57,981百万円・営業利益183百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から37.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の収入（前連結会計年度は143百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務筋への売上が徐々に回復し、売上高は増加しましたが、水産物の輸入量の減少やＡＬＰＳ処理水による中国への水産物禁輸措置の影響を強く受け、取扱量の減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱数量は前年に比べやや減少」「販売価格の上昇により取扱金額が微増」「一過性の損失が発生」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安によるさまざまな原材料価格の高騰」「中国への水産物禁輸措置」「物価の上昇」「エネルギー価格の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動は大きく変動する可能性があります」「厳しい経営環境が続くものと予想しております」「達成を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」で、売上高58,701百万円、営業利益35百万円、次期営業利益350百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による中国政府の対応、外国為替、国内金利動向、物価の上昇の影響」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期中期経営計画初年度の目標数値である売上高60,000百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円の達成を目指します。」」）