# 築地魚市場（8039） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20240127520301
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高は4,000百万円減額し、営業利益は400百万円から30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円から180百万円へ引き下げています。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入全面禁止の影響などにより、販売計画を大幅に変更せざるを得ず、売上総利益が期初計画を下回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":62000,"revised_forecast":58000,"change":-4000,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":30,"change":-370,"change_rate":-92.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":60,"change":-340,"change_rate":-85,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":180,"change":-170,"change_rate":-48.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":156.7,"revised_forecast":80.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 2023年３月期：売上高57,981百万円、営業利益183百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益223百万円、１株当たり当期純利益100.18円
- 修正の理由: ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国による日本産水産物の輸入全面禁止の影響などにより販売計画を大幅に変更せざるを得ず、売上総利益が期初計画を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月12日に公表した通期業績予想を下記のとおり修正する」および「2024年３月期通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 △4,000」「営業利益 △370」「経常利益 △340」「親会社株主に帰属する当期純利益 △170」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率「△6.5」「△92.5」「△85.0」「△48.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△6.5％」、営業利益は「△92.5％」、経常利益は「△85.0％」、純利益は「△48.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「１.連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△92.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想30百万円に対し前期実績183百万円、経常利益は60百万円に対し225百万円、純利益は180百万円に対し223百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想」「今回修正予想」「増減額」「増減率」が示され、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は販売計画と売上総利益の見込みに関する説明で、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等に伴い、当社が予定していた販売計画を大幅に変更せざるをえず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中国の日本産水産物の輸入全面禁止」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化やＡＬＰＳ処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「売上高 △4,000百万円」などが示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」および「中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売計画を大幅に変更」「売上総利益は期初計画を下回る見込み」と記載されているが、理由別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売計画を大幅に変更せざるをえず、売上総利益は期初計画を下回る見込みから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には国際情勢、中国の輸入禁止、販売計画、売上総利益が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売計画の変更が記載されているが、工場・拠点等の構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月14日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に公表した通期業績予想」および対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と業績数値を記載しており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上総利益は期初計画を下回る見込み」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）