# 築地魚市場（8039） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20240125519433
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9％増えた一方、営業利益は221百万円から5百万円、経常利益は267百万円から48百万円へ大幅に減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益も280百万円から182百万円に減った。

## 会社が挙げた理由

業務筋への売上が徐々に回復したため売上高は増加した。冷蔵倉庫業が貢献した一方、中国の日本産水産物輸入全面禁止の影響等でホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生し、売上総利益が大きく減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":45169,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-82}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":18522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":160,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 業務筋への売上が徐々に回復。冷蔵倉庫業が大きく貢献した一方、中国の日本産水産物輸入全面禁止の影響等でホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生し、売上総利益が大きく減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、45,169百万円（前年同期売上高44,328百万円）」「営業利益は5百万円（前年同期営業利益221百万円）」「経常利益は48百万円（前年同期経常利益267百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期…280百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、45,169百万円（前年同期売上高44,328百万円）」「営業利益は5百万円（前年同期営業利益221百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は5百万円」「経常利益は48百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日（2024年２月14日）発表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 160」「減損損失 7」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失を特別損失に計上」「減損損失 7」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から33.7％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生したことにより、売上総利益が大きく減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「冷蔵倉庫業が大きく貢献したものの…一過性の損失が発生」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続」「依然として円安傾向にあり、物価は上昇」「ロシア・ウクライナ問題の長期化及び中東情勢の緊迫化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、45,169百万円となりました」「特別損失に計上したことにより…182百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」「売上高 45,169」「営業利益 5」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況」「中国の景気減速」「依然として円安傾向にあり、物価は上昇」「中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）