# 築地魚市場（8039） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20231222508054
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

保有する上場有価証券1銘柄を売却し、160百万円の売却益が発生しました。この利益は2024年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上されます。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率化を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益が発生
- 発生日: 2023年12月（投資有価証券売却の実施時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 築地魚市場株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 保有資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 160 百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想は、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2024年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する。連結業績予想は、合理的に予測可能となった時点で開示する。
- 続報の予定: 合理的に予測可能となった時点で開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024 年３月期の連結業績予想につきましては、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：160 百万円」および「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益に計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の実施時期　2023 年 12 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する株式（投資有価証券）の一部を売却」および「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月」「投資有価証券売却益：160 百万円」「2024 年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：160 百万円」および「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する株式（投資有価証券）の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に予測可能となった時点で開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益：160 百万円」および「精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する株式（投資有価証券）の一部を売却」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の効率化を図るため」」）