# 築地魚市場（8039） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20230725526442
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

取締役と執行役員13名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,000株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2023年8月18日から30年間で、一定の在職継続などの条件を満たすと解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,025円
- 発行価額の総額: 24,200,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,200,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象者が金銭債権の全部を現物出資する報酬目的の処分）
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年8月18日から2053年8月17日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,025円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2023年8月18日から2053年8月17日まで（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位にあり続けることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されなかった株式について、譲渡制限期間満了時または退任・退職に基づく解除時に、会社が当然に無償取得する。また、非違行為その他一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,200,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年5月25日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 8,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式8,000株を付与することといたしました」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）6名、取締役を兼務しない執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等 13名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月24日の…普通株式の終値である3,025円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき 3,025円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023年8月18日から2053年8月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年7月25日開催の取締役会において…決議いたしました」）