# 築地魚市場（8039） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20230424551602
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回った一方、特別損益の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。次期は売上高620億円、営業利益4億円などを目指している。

## 会社が挙げた理由

水産物の輸入量減少などで取扱数量は減少したが、業務筋への売上が徐々に回復し、平均単価も上昇したため取扱金額が増加した。冷蔵倉庫業では営業努力と新型コロナウイルスの影響緩和で保管料売上が増加した一方、エネルギー価格上昇による冷却費用の増加が利益を押し下げた。純利益については、投資有価証券売却益と補助金収入を特別利益に、固定資産圧縮損を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":57981,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- １株当たり当期純利益: 100.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.6%","前期末":"36.8%"}
- 総資産: {"value":16872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1022,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":57}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":102,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":102,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 水産物の輸入量減少等により取扱数量は前年に比べ減少したが、業務筋への売上が徐々に回復したことや平均単価の上昇により取扱金額は増加した。冷蔵倉庫業では保管品の勧誘などの営業努力と新型コロナウイルスの影響緩和により保管料売上が増加したが、エネルギー価格上昇に伴う冷却費用の増加でコストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の実績と「次期見通し」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は57,981百万円（前年同期売上高55,018百万円）」、「営業利益は183百万円（前年同期営業利益141百万円）」、「経常利益は225百万円（前年同期経常利益173百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円（前年同期…264百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は55,018百万円から57,981百万円、営業利益は141百万円から183百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益223百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「目標数値である…営業利益400百万円…の達成を目指します」および当期営業利益183百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計174百万円、特別損失として固定資産圧縮損102百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売業はセグメント損失143百万円から57百万円、冷蔵倉庫業は利益201百万円から157百万円、不動産賃貸業は利益83百万円から84百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高57,981百万円・営業利益183百万円、前年同期は売上高55,018百万円・営業利益141百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から36.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「143百万円の収入（前連結会計年度は272百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均単価の上昇もあり、取扱金額は増加」、「仕入れコストの増加」、「エネルギー価格の上昇に伴う冷却費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱数量は前年に比べ減少」、「平均単価の上昇」、「コストが増加」と記載されているが、各要因の数値分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢」、「為替は円安」、「エネルギーの価格の上昇」を記載し、自社側として「保管品の勧誘など営業努力」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内消費の増加が見込まれる」、「経済活動は大きく変動する可能性があり」、「達成を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の連結売上高は57,981百万円…営業利益は183百万円」と記載され、損益計算書に「自2022年4月1日至2023年3月31日」とある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の影響や為替変動等の影響により、経済活動は大きく変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱数量は前年に比べ減少」と記載されているが、数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期見通しは、中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の最終年度であり、目標数値である売上高62,000百万円、営業利益400百万円…の達成を目指します。」」）