# 築地魚市場（8039） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20221024548179
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加し、営業損益は営業損失から営業黒字に転じた。経常利益と最終利益も増加したが、最終利益には投資有価証券売却益が含まれている。

## 会社が挙げた理由

業務筋への売上が徐々に回復したこと、仕入単価の上昇や仕入コスト増加の一部を販売に転嫁できたこと、投資有価証券売却による特別利益を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":27470,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":640}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":2800}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":17008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","内容":"2022年5月13日に公表した通期の連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":72,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外はnot_disclosed。築地市川水産株式会社については決算日を2月28日から3月31日に変更
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 業務筋への売上が徐々に回復したこと、仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できたこと、投資有価証券売却による特別利益を計上したこと

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、27,470百万円（前年同期売上高26,168百万円）」「営業利益は34百万円（前年同期営業損失23百万円）」「経常利益は74百万円（前年同期経常利益10百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同期…4百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、27,470百万円（前年同期売上高26,168百万円）」「営業利益は34百万円（前年同期営業損失23百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は34百万円」「経常利益は74百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「投資有価証券売却益 72」「特別利益合計 72」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益又は営業損失の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から35.3％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、27,470百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務筋への売上が徐々に回復したこと」「仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できたこと」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響」「資源価格の高騰や急速な為替の変動・円安による輸入価格の上昇」「厳しい業界環境が続いております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、27,470百万円」「先行きは不透明な状況となっております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」「売上高 27,470」「営業利益又は営業損失（△）34」「総資産 17,008」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響」「資源価格の高騰」「急速な為替の変動・円安」「物流コストの増加」「水産物の輸入減少」「資材の値上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、築地市川水産株式会社の決算日を２月28日より３月31日に変更しております。」「この決算期変更に伴い、同社の2022年３月１日から2022年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）