# 築地魚市場（8039） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20220728506379
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高は768百万円増加し、営業利益は5百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

業務筋への売上が徐々に回復したこと、仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13877,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":16004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"築地市川水産株式会社は決算日を2月28日から3月31日に変更"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 業務筋への売上が徐々に回復し、仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては2022年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13,109百万円から13,877百万円、営業利益27百万円から32百万円、経常利益64百万円から76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円から62百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、13,877百万円（前年同期売上高13,109百万円）」「営業利益は32百万円（前年同期営業利益27百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する判読可能な記載は提示本文中にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益76」「税金等調整前四半期純利益76」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記事項に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「経営成績は「当社グループ」の連結合計で説明されており、セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高13,109百万円・営業利益27百万円、当期は売上高13,877百万円・営業利益32百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から36.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、13,877百万円」「仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務筋への売上が徐々に回復」「一部を販売に転嫁できた」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「資源価格の高騰や円安による輸入価格の上昇」「物流コストの増加」「仕入コストの増加の一部を販売に転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「営業利益は32百万円…となりました」一方、「先行きは不透明な状況となっております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および売上高13,877百万円、営業利益32百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「資源価格の高騰や円安による輸入価格の上昇」「物流コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「築地市川水産株式会社の決算日を２月28日より３月31日に変更」「2022年３月１日から2022年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」「税金費用については…実効税率を合理的に見積り…計算しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結子会社の決算日変更」「築地市川水産株式会社の決算日を２月28日より３月31日に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項は連結範囲、継続企業の前提、株主資本の著しい変動、特有の会計処理で構成され、重要な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された経営成績の説明および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文では売上高・利益・資産等の財務数値のみが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に、中期経営計画への言及はない。」）