# 築地魚市場（8039） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8039/disclosure/20211028419587
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8039

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は、収益認識会計基準の適用により前年同期の30,586百万円から26,168百万円に減少しました。一方、コスト削減などにより営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主帰属利益は黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により、受託販売取引や帳合取引などを純額表示としたこと、リベート等を売上高から控除したことが売上高減少の理由です。加えて、新型コロナウイルス感染症による外食需要の低下や業務筋向け販売の苦戦がありました。利益面では、適正在庫による販売効率化、採算管理の徹底、保管費用などの販売コスト削減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":26168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":16174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":9,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社キタショク"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"注記":"重要な子会社の異動欄では新規・除外ともに―社だが、本文では株式会社キタショクを連結範囲に含めたと記載"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2253520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3569,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高が減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の低下などで業務筋向け販売が苦戦した一方、適正在庫による販売効率化、採算管理の徹底、保管費用などの販売コスト削減により営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は26,168百万円、通期予想は58,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業損失は23百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期30,586百万円に対し26,168百万円。営業損失は前年同期△104百万円に対し△23百万円、経常利益は△69百万円から10百万円、親会社株主帰属四半期純利益は△60百万円から4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高30,586百万円、営業損失△104百万円。当期の売上高26,168百万円、営業損失△23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△23百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間は営業損失23百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は35.00円、2022年3月期予想も35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 9百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「短信の業績説明および財務諸表にセグメント別業績の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高26,168百万円、営業損失△23百万円。前年同期の売上高30,586百万円、営業損失△104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から35.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は6,395百万円減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「外食産業の需要の低下」等、自社施策として「組織再編」「適正在庫」「採算管理の徹底」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高26,168百万円、営業損失23百万円、通期売上高予想58,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「インバウンド消費の消失」「外食産業の需要の低下」「物価上昇」「水産物の買付競争が激しさを増し」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同四半期増減率は記載しておりません」「2021年4月1日より連結上の重要性が増したことにより、株式会社キタショクを連結の範囲に含める」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「期初に掲げた中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした…合併を行っております。」」）