# 海外景気・英国EU離脱問題による経済下振れリスク｜カメイ（8037）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/threads/2ca9cf14c241 企業ページ: https://komori.app/company/8037 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。国内経済は、弱さが見られるものの、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、円高の進行や海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。」 — 中国・アジア新興国経済の先行き、英国のEU離脱問題、海外景気下振れを新たなマクロ環境上の不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。国内経済は、弱さが見られるものの、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。」 — 中国・アジア新興国、英国のEU離脱問題、海外景気下振れをマクロ環境上の不確実性として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。国内経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況です。」 — 従来の中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、海外景気下振れに加え、米国金融政策と金融資本市場の変動が不確実性として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。国内経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。」 — 中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、米国金融政策、海外経済・金融資本市場の変動を不確実性として継続している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。」 — 米国金融政策、中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、海外経済・金融資本市場の変動を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明な状況が続いております。国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。」 — 米国金融政策、中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、海外経済・金融資本市場の変動を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の各種政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明な状況が続いております。国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。」 — 米国の政策、中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、海外経済・金融資本市場の変動を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の各種政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明な状況が続いております。国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。」 — 米国の政策、中国・アジア新興国、英国EU離脱問題、海外経済・金融資本市場の変動を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。」 — 従来の中国・アジア新興国経済や金融資本市場の不確実性に加え、通商問題の動向と世界経済への影響が新たな不確実性として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。」 — 中国・アジア新興国経済、通商問題、海外経済・金融資本市場の変動を引き続き不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が強まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。 国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。」 — 従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、景気回復の減速基調、米国の保護主義的通商政策、中国経済の減速懸念、米中貿易摩擦が明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。」 — 景気回復の減速、米国の保護主義的通商政策、中国経済の減速、金融資本市場の変動を引き続きマクロ環境上の不確実性としている。 (https://komori.app/company/8037/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。」 — 景気回復の減速、米国の保護主義的通商政策、中国経済の減速、金融資本市場の変動を引き続きマクロ環境上の不確実性としている。 (https://komori.app/company/8037/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が続いており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明感が高まっております。国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなど、景気の減速懸念が強まっております。」 — 景気回復の減速、米国の保護主義的通商政策、中国経済の減速、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動を引き続きマクロ環境上の不確実性としている。 (https://komori.app/company/8037/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が続いており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しております。 国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなかで、消費税率引き上げの影響など、景気の減速懸念が強まっております。」 — 景気回復の減速基調と中国経済の減速が続くなか、国内では消費税率引き上げの影響などにより景気の減速懸念が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。」 — 従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の停滞が明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「国内経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や景気の急速な悪化に加え、更なる感染拡大や長期化が懸念されるなど、極めて厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化・更なる感染拡大への懸念と、国内景気の急速な悪化を明示している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞、移動制限、消費需要減少をマクロ環境上の不確実性として継続している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞、移動制限、消費需要減少をマクロ環境上の不確実性として継続している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2020-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況が続いております。国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。」 — 従来の海外経済の不確実性に加え、長期化するウクライナ情勢、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱、原油価格高騰、急激な円安が明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米を中心とする金融引締政策の影響など先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢による資源価格高騰に加え、欧米を中心とする金融引締政策の影響が新たな不確実性として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2022-q2) - FY2023 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢による資源価格高騰と金融引締めによる世界経済の不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2022-fy) - FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響が続くなか、中東情勢の緊迫化などにより先行き不透明な状況が続いております。国内経済においても、不安定な国際情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。」 — 従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、金融引締めに加え、中東情勢の緊迫化と円安による物価上昇が不確実性・厳しい国内環境として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2023-q3) - FY2025 悪化 「当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の長期化、米国の今後の政策動向、原材料価格高騰を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や物価上昇が続いたほか、米国の関税政策による影響など先行き不透明な状況となりました。」 — 従来のウクライナ・中東情勢、原材料価格、金融市場の不確実性に加え、米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8037/filing/2025-h1) - 2026-05-14 顕在化 「一方で米国関税政策によるコスト増の転嫁が遅れたことや、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。」 — 従来から不透明要因として記載されていた米国政策・関税に関し、コスト増と価格転嫁遅延が海外・貿易事業の利益減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8037/disclosure/20260513531618) - 2026-05-14 悪化 「上期：イラン情勢が引き続き不透明なことによる供給不安定 下期：原油高騰、円安が引き起こすインフレによる需要減退」 — 従来の国際情勢・市場変動に加え、イラン情勢、供給不安定、原油高・円安による需要減退が不透明要因として具体化した。 (https://komori.app/company/8037/disclosure/20260514533987) - FY2026 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。」 — 従来のウクライナ・中東情勢、米国政策、金融市場の不確実性に加え、イラン情勢の緊迫化とエネルギー価格高騰が新たな不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2025-fy) - 2026-08-06 悪化 「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緊迫化する中東情勢などによるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響など先行き不透明感が強まっております。」 — 中東情勢、エネルギー価格、金融資本市場、米国政策動向による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8037/disclosure/20260805510809) - 2026-08-06 再掲 「当初予想に対し、中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなりました。」 — 中東情勢の緊迫化と原油価格上昇を、業績予想修正の理由として再確認している。 (https://komori.app/company/8037/disclosure/20260806511195) - 2026-08-06 顕在化 「米国関税政策及び競争激化により大幅減益」 — 従来から不透明要因として記載されていた米国関税政策について、海外・貿易セグメントの大幅減益として実際の業績への影響を記載した。 (https://komori.app/company/8037/disclosure/20260806511210) - FY2027-H1 悪化 「国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、金利上昇や不安定な国際情勢による影響など先行き不透明な状況となりました。」 — 従来の国際情勢・物価等の不確実性に加え、金利上昇が国内経済の先行き不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8037/filing/2026-h1)