# カメイ（8037） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20261111573580
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が38.3％増となり、最終利益も42.4％増えた。通期業績予想と配当予想の公表値は修正していない。

## 会社が挙げた理由

成長戦略や新規顧客開拓、環境商材の拡販、事業領域の拡大などに取り組んだ。エネルギー事業では原油価格上昇に対するコスト転嫁や販売拡大が進んだ一方、食料事業では米相場下落による利益率低下、海外・貿易事業では販管費増加、自動車・ペット・ファーマシー事業では競争激化や費用増加、閉局の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":292996,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":9832,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":10482,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6758,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- １株当たり当期純利益: 220円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":333682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":186815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":624910,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":17890,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":19570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":12050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":136,"change":21,"change_rate":18.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％目安に段階的に引き上げる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7190,"unit":"百万円（減価償却費及びのれん償却額）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 32991969
- 期末自己株式数: 2358114
- 業績の増減要因: エネルギー事業では原油価格上昇下での適切なコスト転嫁、新規顧客獲得、環境商材の拡販などにより増収増益。食料事業は米相場下落による利益率低下や販売競争激化、自動車関連事業は輸入車販売の競争激化、海外・貿易事業は物価高騰に伴う販管費増加、ペット関連事業は人件費・物流費増加、ファーマシー事業は閉局による処方箋枚数減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高292,996百万円、通期予想624,910百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益9,832百万円、通期予想17,890百万円。売上高は中間期292,996百万円、通期予想624,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比9.2％増、営業利益は…前年同期比38.3％増…親会社株主に帰属する中間純利益は…前年同期比42.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は268,309百万円から292,996百万円、営業利益は7,111百万円から9,832百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,832百万円、経常利益10,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金115.00円、2027年3月期予想136.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を段階的に配当性向40％目安に引き上げる」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計55百万円、特別損失合計36百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損2百万円」「固定資産除却損14百万円」「その他20百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業の営業利益は前年同期比240.6％増、食料事業は営業損失424百万円、ファーマシー事業は営業損失221百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高292,996百万円・営業利益9,832百万円、前年同期の売上高268,309百万円・営業利益7,111百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.4％、前期末52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28,049百万円、前年同期は13,319百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格が上昇するなか…適切なコスト転嫁」「米の相場が下落したことにより利益率が低下」「物価高騰に伴う販管費の増加」「人件費及び物流費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規顧客獲得」「販売競争の激化」「費用の増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢などによるエネルギー価格の高騰」などの外部環境、および「新規顧客獲得」「販売を強化」「店舗網の拡充」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高292,996百万円、営業利益9,832百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢などによるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向」「金利上昇や不安定な国際情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期の売上高・利益と増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「目次および注記事項に重要な後発事象の記載はなく、本文にも該当事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数が伸長」「処方箋枚数が減少」と記載されているが、数値は記載されていない。」）