# カメイ（8037） 連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260806511195
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。年間配当予想も130円から136円へ、1株当たり6円増額した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する利益が前回予想を上回る見込みとなったため。配当については、利益還元の基本方針、2026年5月に改定した長期経営方針、業績予想の修正などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":278200,"通期":615000},"revised_forecast":{"第2四半期累計":283130,"通期":624910},"change":{"第2四半期累計":4930,"通期":9910},"change_rate":{"第2四半期累計":1.8,"通期":1.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":7180,"通期":15700},"revised_forecast":{"第2四半期累計":9520,"通期":17890},"change":{"第2四半期累計":2340,"通期":2190},"change_rate":{"第2四半期累計":32.6,"通期":13.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":7880,"通期":17500},"revised_forecast":{"第2四半期累計":10410,"通期":19570},"change":{"第2四半期累計":2530,"通期":2070},"change_rate":{"第2四半期累計":32.1,"通期":11.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":4780,"通期":11000},"revised_forecast":{"第2四半期累計":6480,"通期":12050},"change":{"第2四半期累計":1700,"通期":1050},"change_rate":{"第2四半期累計":35.6,"通期":9.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":156.21,"通期":359.48},"revised_forecast":{"第2四半期累計":211.77,"通期":393.8},"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 14 日
- 前期実績: {"第2四半期累計":{"売上高":268309,"営業利益":7111,"経常利益":7681,"親会社株主に帰属する中間純利益":4746,"１株当たり中間純利益":155.12},"通期":{"売上高":583078,"営業利益":16975,"経常利益":18655,"親会社株主に帰属する当期純利益":11900,"１株当たり当期純利益":388.91},"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第2四半期末を65円から68円、期末を65円から68円、年間を130円から136円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高278,200百万円から283,130百万円、営業利益7,180百万円から9,520百万円。通期は売上高615,000百万円から624,910百万円、営業利益15,700百万円から17,890百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益32.6％、経常利益32.1％、親会社株主に帰属する中間純利益35.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率1.8％に対し、営業利益32.6％、経常利益32.1％、中間純利益35.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する中間純利益は35.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期1.8％、通期1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は4,746百万円から今回修正予想6,480百万円、通期は前期実績11,900百万円から今回修正予想12,050百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなど」としており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなど」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格」「石油製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなど」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「…努めたことなどにより…前回予想を上回る見込み」と説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇」および「石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「原油価格が上昇」「安定供給」「適切なコスト転嫁」とあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は過去から現在の状況と業績予想への影響を説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には中東情勢、原油価格、石油製品の安定供給、コスト転嫁が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由および配当修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は原油価格、石油製品の安定供給、コスト転嫁に関するもので、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 8 月 6 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」および「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年 5 月 14 日に公表した連結業績予想及び配当予想の修正（増配）」および配当表の「2026 年 5 月 14 日発表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正」および通期の今回修正予想（B）。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当予想は65円から68円、期末配当予想は65円から68円、年間配当は130円から136円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「12 期連続増配となる予定」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）