# カメイ（8037） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260805510809
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想を修正し、年間配当予想を136円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による供給不安から原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":150621,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":6059,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 経常利益: {"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4573,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- １株当たり当期純利益: 149.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"52.4%"}
- 総資産: {"value":329243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":624910,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":17890,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":19570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":12050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","第2四半期累計":"売上高の修正前はnot_disclosed、修正後は283130百万円、営業利益の修正前はnot_disclosed、修正後は9520百万円、経常利益の修正前はnot_disclosed、修正後は10410百万円、純利益の修正前はnot_disclosed、修正後は6480百万円。変更額・変更率はnot_disclosed。","通期":"売上高の修正前はnot_disclosed、修正後は624910百万円、営業利益の修正前はnot_disclosed、修正後は17890百万円、経常利益の修正前はnot_disclosed、修正後は19570百万円、純利益の修正前はnot_disclosed、修正後は12050百万円。変更額・変更率はnot_disclosed。"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":136,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％目安に段階的に引き上げる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式34,950株、処分総額131,237,250円を処分予定。また、従業員持株会向けに自己株式35,150株、処分総額131,988,250円を最大値として処分予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,991,969株
- 期末自己株式数: 2,392,659株
- 業績の増減要因: 原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことに加え、新規・深耕開拓、環境商材や次世代バイオディーゼル燃料の拡販、店舗網の拡充・リニューアル、事業ポートフォリオの見直しなどに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は150,621百万円、通期予想は624,910百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は6,059百万円、通期予想は17,890百万円。売上高は150,621百万円、通期予想は624,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は前年同期比50.6％増、経常利益は前年同期比49.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は150,621百万円（6.7％増）、営業利益は6,059百万円（50.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,059百万円、経常利益6,664百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,890百万円、対前期増減率5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は115.00円、2027年3月期予想は136.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主還元方針を段階的に配当性向40％目安に引き上げる』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14百万円、特別損失合計8百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業の営業利益は前年同期比305.6％増。食料事業は営業損失74百万円、海外・貿易事業は同32.6％減、ファーマシー事業は営業損失146百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高150,621百万円・営業利益6,059百万円、前年同期の売上高141,162百万円・営業利益4,023百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期54.7%、2026年3月期52.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原油価格が上昇するなか、石油製品の安定供給と適切なコスト転嫁に努めたことなど』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『新規・深耕開拓』『適切なコスト転嫁』『販売強化』などの記述はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢の緊迫化』『原油価格が上昇』『物価上昇』、施策として『適切なコスト転嫁』『販売を強化』『事業ポートフォリオの見直し』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高150,621百万円、営業利益6,059百万円、通期予想営業利益17,890百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『緊迫化する中東情勢などによるエネルギー価格の高騰』『米国の政策動向による影響』『物価上昇が続いた』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2027年3月期第1四半期』と『2026年3月期第1四半期』の実績が並記され、売上高などに前年同期比が付されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）』『（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売台数が伸長』『処方箋枚数が減少』」）