# カメイ（8037） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260724598873
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

役員、執行役員、従業員を対象に、自己株式34,950株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額は1株3,755円で、処分総額は1億3,123万7,250円。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、希薄化の規模は発行済株式総数に対して0.11％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 34,950株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,755円
- 発行価額の総額: 131,237,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 131,237,250円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、通常の資金調達としての使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: 0.11％（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"32,991,969株","revised_forecast":"32,991,969株","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,755円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年8月21日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月21日から割当対象者Ⅱが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅲ：2026年8月21日～2031年8月20日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式Ⅱは最初に到来する事業年度末日まで、譲渡制限付株式Ⅲは最初に到来する事業年度末日まで、それぞれ所定の役職または従業員の地位を継続すること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期より前に、正当な理由なく役職を退任または従業員を退職した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役9名・12,700株、監査役3名・1,400株、執行役員6名・1,200株、従業員181名・19,650株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計131,237,250円。対象取締役は年額90百万円以内（うち社外取締役13百万円以内）、対象監査役は年額15百万円以内（うち社外監査役5百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第113回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式 34,950株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「2026年6月30日現在の発行済株式総数32,991,969株に対し0.11％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.11％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 131,237,250円」および「金銭報酬債権合計131,237,250円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…34,950株を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査役…執行役員…従業員」を処分予定先として記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度に基づき…金銭報酬債権…を支給」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役9名、対象監査役3名、執行役員6名及び従業員181名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者への金銭報酬債権の支給と現物出資による割当てとして記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役9名、対象監査役3名、執行役員6名及び従業員181名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日の…終値である3,755円」としている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,755円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月21日～2031年8月20日」および「退任する日までの間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催の…定時株主総会において…本制度を導入すること…ご承認をいただいております」。」）