# カメイ（8037） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260724598767
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のために自己株式35,150株を最大で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、当社株式の所有を通じて経営参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式35,150株（最大値）・自己株式の処分
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,755円
- 発行価額の総額: 131,988,250円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額131,988,250円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給した特別奨励金である金銭債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年11月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、譲渡制限付株式持分の引出しも制限する。
- 希薄化率: 0.11％（最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"32,991,969株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日の東京証券取引所における終値3,755円。1か月平均3,586円に対し4.71％、3か月平均3,480円に対し7.90％、6か月平均3,369円に対し11.46％の乖離。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月12日から2031年11月11日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年11月12日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であること。定年、海外赴任、役員就任その他当社取締役会が正当と認める事由による退会・拠出休止の場合は、所定の計算により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または退会・拠出休止等に関する取扱いにより譲渡制限が解除されない株式を、当社が無償で取得する。組織再編等の場合にも解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社従業員1,443名（最大人数）。実際の対象者数は加入者数に応じて確定。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed（管理証券会社はSMBC日興証券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月24日の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式35,150株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.11％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.11％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月30日現在の発行済株式総数32,991,969株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月25日付け『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「経営参画意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額131,988,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先…カメイ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の増進策として…財産形成の一助」「経営参画意識を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…カメイ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　（カメイ従業員持株会）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会の会員資格のある当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月23日の…終値である3,755円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき3,755円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年11月12日～2031年11月11日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年11月12日～2031年11月11日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）