# カメイ（8037） 「長期経営方針」の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260525546307
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

既存の「長期経営方針」を改定し、株主還元を配当性向30％目安から段階的に40％目安へ引き上げ、株主優待制度を導入する。加えて、新規事業への200億円規模の投資や譲渡制限付株式報酬制度の導入方針を示した。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ、基本戦略の更なる強化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営方針（長期ビジョン／ありたい姿）
- 計画期間: 2024年5月策定～2035年に向けて
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：5,830億円／2027年3月期期初予想：6,150億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：169.75億円／2027年3月期期初予想：157億円","revised_forecast":"203X年のありたい姿：200億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：2.9％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：119億円／2027年3月期期初予想：110億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：7.2％","revised_forecast":"当面の目標：8％以上","change":"0.8ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を基本とし、配当性向を30％目安から段階的に40％目安へ引き上げる。2027年3月期は年間130円／株を予定。対象期間は段階的な引き上げ期間及び2027年3月期。
- 自己株式取得の方針: 2026～2028年度のキャッシュフローアロケーションで株主還元の一部として自己株式取得を予定。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％程度（CAPMベース）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは改善傾向にあるが、直近は0.6倍程度で推移していると評価。PBRを0.6倍から1倍へ改善する方針。2026年5月20日終値ベースのPBRは0.61倍、株価は3,475円。
- 投資計画の総額: 2026年度以降の新規事業に200億円規模の投資を予定
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業ポートフォリオの変革の継続強化、効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上、新規・成長分野への積極投資、採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え、海外・貿易事業セグメントの成長戦略：海外での日本食品の拡販、株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上の追求（ROE8%以上）、ROICツリーの活用による資本効率を意識した成長戦略の実施、株主還元方針、株主優待制度の導入、役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ、基本戦略の更なる強化のため、今回改定を行うことといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 温暖化の進行、温室効果ガス排出量の削減不十分、異常気象による風水害等多発、地域間エネルギーインフラの不足、少子高齢化による人口減少社会、国内マーケットの縮小、地域医療・福祉体制への懸念、不足する労働力、石油需要減退、国内新車需要縮小、円安緩和、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素
- 取締役会決議日: 2026年5月25日
- 公表日: 2026年5月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「長期経営方針」の改定を決議」「主な改定の内容」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループ事業の将来像 ～2035年に向けて」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2024年5月に『長期経営方針』を策定」「2035年に向けて」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ」「基本戦略の更なる強化のため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期決算見通しは、売上高は増収見込みの一方、利益は…減益を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第2版から第3版への主な更新箇所」「株主還元方針の見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益200億円」「ROE8％以上」「配当性向40％目安」「PBR（0.6倍⇒1倍へ）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「営業利益目標はP16、ROE・資本コストはP24、PBR・ROICツリーはP25、配当方針はP27に記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026年3月期 営業利益169.75億円」「営業利益200億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期プラン：主力事業のエネルギー、建設関連、自動車関連、海外・貿易＋食料を強化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来的に1haへ規模拡大予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安緩和」は外部環境要因として記載されているが、前提となる為替レートの数値は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年5月に『長期経営方針』を策定」「2025年5月には…長期経営方針を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年3月期決算は…売上高：5,830億円、営業利益：169億円、当期純利益：119億円」「2027年3月期…期初予想…売上高：6,150億円、営業利益：157億円、当期純利益：110億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な改定の内容」は株主還元、新規事業、役員報酬に関する記載で、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「利益は…減益を予想」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「直近の株主資本コスト8%程度（CAPMベース）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％目安から段階的に配当性向40％目安に引き上げ」「自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2026年度以降、新規事業に200億円規模の投資を予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務レバレッジ、D/Eレシオ」「自己資本比率、配当性向（40％目安）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（赤線）は改善傾向であるが、直近は0.6倍程度で推移」「PBR向上（0.6倍⇒1倍へ）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む」「新規事業を創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「建設基礎省力化事業」「水処理設備の包括的サービス事業」「新規事業に200億円規模の投資を予定」「将来的に1haへ規模拡大予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「縮小する国内マーケット」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資」「戦略的M&A、事業投資（出資）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「新規事業の一覧表に「2026」「2027」「2028」「2029」「2030」「2031」の各年度を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資を予定」「年間130円／株…の予定」「早期確立を目指す」「将来的に1haへ規模拡大予定」」）