# カメイ（8037） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20260513531618
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の業績予想を示した。次期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想で、年間配当は130円とした。

## 会社が挙げた理由

世界経済・国内経済は、国際情勢の長期化、米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などにより不透明な状況が続くと見込んでいる。また、新規事業の開発やM&Aなど成長分野への積極投資、グループの収益力向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":278200,"通期":615000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":7180,"通期":15700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":7880,"通期":17500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":4780,"通期":11000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":156.21,"通期":359.48},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"583,078百万円","営業利益":"16,975百万円","経常利益":"18,655百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"11,900百万円","１株当たり当期純利益":"388.91円"}
- 修正の理由: 世界経済・国内経済は、国際情勢の長期化、米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などにより先行き不透明な状況が続くと予想している。そのうえで、新規事業の開発やM&Aなど新規・成長分野への積極投資、グループ筋肉質化による収益力向上に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2026年3月期に、固定資産売却損8百万円、固定資産除却損53百万円、減損損失1,471百万円、固定資産圧縮損304百万円、その他18百万円を計上し、特別損失合計は1,856百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は年間配当130円（中間配当65円、期末配当65円）を見込む。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高615,000百万円（5.5％増）」「営業利益15,700百万円（△7.5％）」「経常利益17,500百万円（△6.2％）」「親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（△7.6％）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高「5.5」、営業利益「△7.5」、経常利益「△6.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「△7.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年3月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円 △7.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期 615,000 5.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円」、2026年3月期実績は「11,900百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,471」「特別損失合計 1,856」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米市場での連携強化」「Central Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰」「低炭素・脱炭素型社会への移行」「新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の政策動向、エネルギー価格の高騰」「新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「積極投資を推進し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「エネルギーシフトが加速するため」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことなどにより売上高は増加しました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「110億円を見込んでおります」「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。」」）