# カメイ（8037） 「長期経営方針」の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20250526564951
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2024年5月に公表した長期経営方針を部分改定し、「グループ筋肉質化の推進」を追加するとともに、配当性向の方針を「20％以上」から「30％目安」へ引き上げた。北米事業の再編、日本食品の海外拡販、新規事業への2025年度以降200億円規模の投資、2025～2027年度の資金配分も追加した。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえ、収益力の強化について戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営を更に強化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営方針（長期ビジョン／ありたい姿）
- 計画期間: 2025年度以降、2035年に向けて
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"203X年：営業利益200億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.5~7.1%（直近実績）","revised_forecast":"8%以上","change":"株主資本コスト6~8%を上回る目標","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％目安、累進配当を継続。対象期間：今後
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6~8%（CAPMベース）
- PBR・株価に関する自己評価: 更なる企業価値向上に向けてPBRの改善を追求
- 投資計画の総額: 500～550億円（2025-2027年度の維持投資350～400億円＋新規投資150億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行、石油需要減退、国内新車需要縮小、円安緩和、少子高齢化による人口減少社会、国内マーケットの縮小
- 重点施策: 「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化、効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上、新規・成長分野への積極投資、グループ筋肉質化の推進、採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え、株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上の追求（ROE8%以上）、北米事業強化に向けたグループ再編（2025年4月～）、海外・貿易事業セグメントの成長戦略：海外での日本食品の拡販、新規事業、人材戦略：変化への対応を支える組織体質と人的資本の尊重
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえて議論を続けた上で、収益力の強化について戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営を更に強化するため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 温暖化の進行、温室効果ガス排出量の削減不十分、異常気象による風水害等多発、地域間エネルギーインフラの不足、少子高齢化による人口減少社会、国内マーケットの縮小、地域医療・福祉体制への懸念、不足する労働力、石油需要減退、国内新車需要縮小、円安緩和、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素
- 取締役会決議日: 2025年5月26日
- 公表日: 2025年5月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年5月23日に公表した『長期経営方針』の改定を決議」および「主な改定の内容」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループ事業の将来像 ～2035年に向けて」、「203X年 “ありたい姿” 営業利益200億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度以降、新規事業に200億円規模の投資を予定」、「2035年に向けて」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況などを踏まえて」、「収益力の強化について戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営を更に強化するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期決算見通しは…期初予想」と記載されている一方、方針改定の背景には「事業環境の変化や業績及び戦略の進捗状況」が挙げられている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「初版から第2版への主な更新箇所」、「『配当性向20％以上』⇒『配当性向30％目安』に引き上げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益200億円」、「ROE8%以上」、「配当性向30％目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期 営業利益159.12億円」から「203X年…営業利益200億円」、「ROEは6.5~7.1%のレンジで停滞」および「ROE8%以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年3月期 営業利益159.12億円」、「営業利益200億円の達成へ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント利益構成比」および「セグメント利益推移」の記載はあるが、将来目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検討中の新規事業案のうち、まず５つの事業を先行して立ち上げ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「石油需要減退」、「国内新車需要縮小」、「円安緩和」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年5月に『長期経営方針』を策定し、成長戦略及び財務戦略に基づいた取り組みを行ってまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025年3月期決算は…売上高：5,742億円、営業利益：159億円、当期純利益：106億円」、「2026年3月期…期初予想 売上高：5,863億円、営業利益：157億円、当期純利益：110億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「配当性向20％以上⇒30％目安」とする変更はあるが、従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期決算は、売上・利益ともに過去最高を更新」と記載されているが、前計画との未達比較は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト6~8%（CAPMベース）を下回る」、「株主資本コストを上回るROE８％以上を当面の目標」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「『配当性向20％以上』から『配当性向30％目安』に引き上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「維持投資350～400」、「新規投資150」、「2025年度以降、新規事業に200億円規模の投資を予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「ROE8%以上」や「配当性向30％目安」が示されているが、自己資本比率等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なる企業価値向上 ⇒ PBRの改善」、「株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「時代や社会のニーズに応じて、『事業ポートフォリオの変革』を行い」、「採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「建設基礎省力化事業」、「水処理設備レンタル事業」、「スマート農業」、「2025年度以降、新規事業に200億円規模の投資を予定」、「まず５つの事業を先行」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「縮小する国内マーケット」、「国内マーケットの縮小」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「新規事業スライドの「2025」「2026」「2027」「2028」「2029」「2030」の年度・四半期別工程表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益200億円の達成へ…実現プロセスをイメージ」、「投資を予定」、「目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）