# カメイ（8037） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20241106513299
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％減、営業利益が11.5％減となり、主要利益が減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の48円から56円に増配する計画とした。

## 会社が挙げた理由

構造的な石油製品需要の減少、米不足による農産品の販売数量減少、販売競争の激化、円安による輸入価格の高騰、メーカーの認証不正問題、記録的な猛暑や天候不順、人件費の増加などが挙げられている。一方、海外・貿易事業では、米国青果卸販売会社のM&A、水産物輸入や輸出の増加などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":256805,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":6389,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":7287,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 131.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":310424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19043,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4090,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":569000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":56,"change":8,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6154,"unit":"百万円（減価償却費及びのれん償却額）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37591969,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4792003,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 構造的な石油製品需要の減少、米不足による農産品の販売数量減少、販売競争の激化、円安による輸入価格の高騰、メーカー認証不正問題、猛暑・天候不順、人件費の増加など。一方、海外・貿易事業ではM&Aや輸出入増加が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高256,805百万円、通期予想569,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期6,389百万円、通期予想14,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益11.5％減、経常利益6.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益8.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高256,805百万円、前年同期比△2.0％。営業利益6,389百万円、前年同期比△11.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,389百万円、経常利益7,287百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,700百万円、対前期増減率△6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計48.00円、2025年3月期予想56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には中間28.00円、期末予想28.00円、年間予想56.00円が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計77百万円、特別損失合計51百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産売却損、固定資産除却損、その他で構成されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外・貿易事業の営業利益は前年同期比11.9％増。エネルギー、建設関連、自動車関連、ペット関連、ファーマシー、その他は減益で、食料は営業損失が拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期50.5％、2024年3月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは19,043百万円、前年同期は9,828百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『構造的な石油製品需要の減少』『農産品の販売数量が減少』『販売台数が減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『販売競争の激化』『人件費の増加』などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢や中東情勢』『円安による物価上昇』と、『新商材・新事業の開発』『新規顧客獲得』『M&Aによる事業領域の拡大』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』と記載される一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年4月1日～2024年9月30日』、売上高256,805百万円、営業利益6,389百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇』『金融資本市場の変動』『円安による物価上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』で、売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『リフォーム相談会の開催などにより受注が増加』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売台数が減少』『処方箋枚数が伸長』との記載はあるが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『2024年5月に公表した「長期経営方針」』との記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）