# カメイ（8037） 「長期経営方針」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20240523505197
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

カメイは、長期ビジョンとありたい姿を示す「長期経営方針」を新たに策定しました。事業ポートフォリオの変革、新規・成長分野への投資、営業利益200億円、ROE8％以上、配当性向20％以上を目指します。

## 会社が挙げた理由

主力のエネルギー事業で、世界的な環境意識の高まりを背景に、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速するなど、事業環境が大きく変化しているためです。この対応と持続的成長に向け、長期ビジョンとありたい姿を明確にし、企業価値のさらなる向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営方針（長期ビジョン／ありたい姿）
- 計画期間: 2035年に向けて
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績：156.71億円","revised_forecast":"営業利益200億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2018年3月期以降の実績：6.5～7.1％","revised_forecast":"当面の目標値：8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当面は成長投資を優先し、配当性向は段階的に20％以上を目指す
- 自己株式取得の方針: 今期は自己株式取得も併せて実施する
- 資本コスト: 株主資本コスト6～8％（CAPMベース）
- PBR・株価に関する自己評価: ROEが株主資本コストを下回っているため、株主資本コストを上回るROE8％以上を目標とし、PBRの改善を目指す
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化、効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上、新規・成長分野への積極投資、資本効率性を意識した経営管理（ＲＯＥの当面目標値は８％以上）、効率的な資本政策と株主還元を今まで以上に重視
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 温暖化の進行、温室効果ガス排出量の削減不十分、異常気象による風水害等多発、地域間エネルギーインフラの不足、少子高齢化による人口減少社会、国内マーケットの縮小、地域医療・福祉体制への懸念、不足する労働力、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素
- 取締役会決議日: 2024年5月23日
- 公表日: 2024年5月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「『長期経営方針』策定に関するお知らせ」「長期的な経営方針を定め、『長期ビジョン』及び『ありたい姿』を明確にする」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループ事業の将来像 ～2035年に向けて」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2035年に向けて」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速」「当社グループの持続的成長に向けて、長期的な経営方針を定め」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期決算見通しは…減益予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『長期経営方針』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益２００億円の達成」「ＲＯＥの当面目標値は８％以上」「配当性向は段階的に20％以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「営業利益200億円の達成」「ROE８％以上」「配当性向２０％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年3月期 営業利益 156.71億円」「営業利益 200億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」などの重点事業は記載されていますが、将来のセグメント別目標値は記載されていません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンゲージメント調査（実施予定）」「リスキル支援（実施予定）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値による為替レート、市場成長率、価格前提の記載はありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過去20年、時代に合わせた事業ポートフォリオの変革で収益性は強化」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2024年３月期決算は…売上高：５,７２２億円、営業利益：１５６.７億円、当期純利益：１０１億円」「2025年３月期決算見通し…売上高：５,６９０億円、営業利益：１４７億円、当期純利益：９５億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「長期経営方針」策定に関するお知らせ」「営業利益２００億円の達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はありません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト6~8%（CAPMベース）を下回る」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「当面は成長投資を優先、段階的に配当性向20％以上へ」「今期は自己株式取得も併せて実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規・成長分野への積極投資」「海外貿易事業投資」「物流・船舶」「ネットワーク整備」「ECシステム投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本コスト経営への深化：更なる企業価値の向上 ⇒ PBRの改善」「資本コストや株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化」「主力4事業＋食料に加え、新事業を創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易＋食料」「米国・ASEAN地域を中心としたM&A」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する数値の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進」「米国・ASEAN地域を中心としたM&Aでグループ拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「グループ事業の将来像 ～2035年に向けて」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益２００億円の達成へ」「新たな事業の柱として早期確立」「これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）