# カメイ（8037） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20240513592190
種別: 自己株式
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

カメイ株式会社が自己株式を最大880,100株、総額最大15億9,650万1,400円で取得することを決議しました。取得方法は、特定株主の保有株式の売却意向を受けた自己株式の公開買付けです。

## 会社が挙げた理由

応募予定株主であるカメイ不動産株式会社に円滑な売却機会を設けるとともに、市場で大量の株式が売却されることによる株価への影響を抑え、当社の資本効率向上と株主への利益還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 880,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.34％
- 取得価額の総額: 1,596,501,400 円（上限）
- 取得期間: 2024 年５月 14 日から 2024 年７月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 応募予定株主の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図しつつ、一定数以上の数量の当社普通株式が市場で一定の期間内に断続的に売却された場合における当社普通株式の市場価格に与える影響並びに当社の資本効率向上及び株主の皆様への利益還元を図る観点を総合的に考慮したため。
- 決議日: 2024 年５月 13 日（月曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,991,871 株（2024 年５月 13 日現在）
- 発行済株式総数: 33,600,098 株（2024 年５月 13 日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 2.34％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,596,501,400 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）33,600,098 株／自己株式数 3,991,871 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「応募予定株主の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近の当社の企業価値及び市場の評価をより反映することができる」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けている」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「応募予定株主であるカメイ不動産株式会社から、応募予定株式（800,000 株、所有割合：2.38％）について本公開買付けに応募する意向である旨の回答を得ております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2024 年５月 14 日から2024 年６月 10 日まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2024 年５月 13 日／公開買付開始公告日 2024 年５月 14 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募予定株式の一部は買い付けられないこととなります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「その全額を自己資金から充当する予定です」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2024 年５月 13 日に 2024 年３月期決算短信を公表しております」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「当初の期末配当予想に４円増配し、１株当たり26円とする予定である旨決議いたしました」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「これまでの自己株式の取得実績としましては、2005年…3,500,000株…その後、2014年…298,300株…取得しております」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「応募予定株主から現金化を目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「880,100 株（上限）、1,596,501,400 円（上限）、2024 年５月 14 日から 2024 年７月 31 日まで」）