# カメイ（8037） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20240502581882
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。特に親会社株主に帰属する当期純利益は18.1％増加した一方、エネルギー事業や建設関連事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長、新規顧客の獲得、新商材・新事業の開発、提案営業の推進などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":572233,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":15671,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":17053,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10111,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- １株当たり当期純利益: 300円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":324610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25035,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11663,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5690,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":147,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":95,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":56,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11979,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":747,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":747,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["Nagatoshi Produce USA, LLC（現Nagatoshi Produce Co., Ltd.）"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより売上高が増加。新規顧客獲得、新商材・新事業の開発、提案営業、M&Aによる事業領域の拡大などを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2024年3月期決算短信』と記載され、業績見通しも『次期の連結業績見通し』として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は…前期比3.8％増、営業利益は…前期比0.3％増、経常利益は…前期比2.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比18.1％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比3.8％増、営業利益は前期比0.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益156億71百万円、経常利益170億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101億11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当期の期末配当につきましては、当初の期末配当予想に４円増配し、１株当たり26円とする予定です』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は156億71百万円、次期営業利益は147億円を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『当期に比べ８円増配し、１株当たり年間配当56円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針として『継続的かつ安定的に配当すること』と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『減損損失747』、『特別損失合計831』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失747百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は前期比21.5％減、建設関連事業は52.9％減、自動車関連事業は55.0％増、海外・貿易事業は20.1％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は44.6％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー253億35百万円』ではなく、正しくは『営業活動によるキャッシュ・フロー25,035百万円（前期13,652百万円）』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『販売台数が伸長し好調に推移』『レジャー・観光需要の回復』『処方箋枚数が伸長』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、要因説明は『販売台数が伸長』『新規顧客獲得』などの記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格の高騰』『円安による物価の上昇』『暖冬の影響』、施策として『新規顧客獲得』『提案営業を強力に推進』『M&Aによる事業領域の拡大』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります』『実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2023年４月１日 至 2024年３月31日』と各利益金額が記載され、次期予想も売上高5690億円、営業利益147億円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰』『世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当連結会計年度より…Nagatoshi Produce USA, LLC…を連結の範囲に含めております』と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より…持分を2023年８月に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）