# カメイ（8037） 2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20231101577220
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は2023年5月発表時から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":262013,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":7223,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":7781,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4765,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":309884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9828,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45491,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Nagatoshi Produce USA, LLC（現 Nagatoshi Produce Co., Ltd.）"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより増加し、営業利益は増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比6.7％増、営業利益は…前年同期比6.7％増、経常利益は…前年同期比3.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比2.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比6.7％増、営業利益は…前年同期比6.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結損益計算書に「営業利益 7,223」「経常利益 7,781」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,765」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月11日発表の予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 18」「特別損失合計 40」「税金等調整前四半期純利益 7,760」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料事業は「営業損失は１億61百万円」、エネルギー事業は「営業利益…前年同期比28.0％減」、自動車関連事業は「営業利益…前年同期比78.4％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の「売上高 262,013」「営業利益 7,223」、前年同期の「売上高 245,495」「営業利益 6,771」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は44.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して13億34百万円増加し98億28百万円（前年同期は84億93百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより」と記載されている。また、自動車関連事業では「販売台数が伸長」、海外・貿易事業では「輸入や…輸出が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体供給不足の緩和により生産台数が回復」「法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長」などの説明があるが、要因別の数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「世界的な金融引締め」「円安による物価の上昇」、自社施策として「新規顧客獲得」「提案営業を強力に推進」「M＆Aによる事業領域の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増、営業利益は…増、経常利益は…増」「2023年５月11日発表の予想数値から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」および「売上高 262,013」「営業利益 7,223」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響」「円安による物価の上昇が続いており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として「売上高…6.7％増」「営業利益…6.7％増」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Nagatoshi Produce USA, LLC…を当社グループに迎え入れ」、また「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 934」と記載されている。」）