# カメイ（8037） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20230504558792
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2023年3月期は、原油価格上昇やM&Aの効果などにより、売上高・営業利益・経常利益が増加し、最終利益も小幅に増加した。次期は増収を見込む一方、営業利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aによる海外・貿易事業および建設関連事業の伸長が売上高の増加要因となった。また、新規顧客獲得、新商材・新事業の開発、提案営業、経営効率化などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":551245,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":15619,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 経常利益: {"value":16668,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8562,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 254.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.6%","前期末":"43.9%"}
- 総資産: {"value":307556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":144299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9722,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1873,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":551000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.5,"revised_forecast":40,"change":-0.5,"change_rate":-1.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11163,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2320,"unit":"百万円","対象資産":"のれんなど"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":232,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2320,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長した。エネルギー、自動車関連、海外・貿易などで新規顧客獲得、提案営業、M&A、販路拡大などを進めた一方、食料事業では原材料価格・物流コスト・仕入価格の上昇により利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期決算短信」であり、業績の対象期間は「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比14.2％増」、営業利益は「前期比23.5％増」、経常利益は「前期比13.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比0.6％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「551,245百万円」、営業利益は「15,619百万円」で、いずれも前期比増となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15,619百万円」、経常利益「16,668百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,562百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「140億円」、当期の営業利益は「156億19百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「当期の年間配当は「1株当たり40円50銭となる予定」、次期は「1株当たり年間配当40円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的に配当することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 2,320百万円」、特別損失合計「2,699百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,320百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料事業は「営業損失は1億93百万円（前期は3億59百万円の営業利益）」、エネルギー事業は「営業利益は62億58百万円（前期比15.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は「551,245百万円」、営業利益は「15,619百万円」、前期の売上高は「482,557百万円」、営業利益は「12,648百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は43.9％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 18,364百万円 13,652百万円」、また「前期と比較して47億12百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇」や「前期のＭ＆Ａ」などが記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「世界的な金融引締め」「急激な円安」、施策として「新商材・新事業の開発」「新規顧客獲得」「Ｍ＆Ａ」「組織、財務、物流などの改革」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,510億円、営業利益140億円…を見込んでおります」、「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」と各利益の金額が記載され、次期予想として「売上高5,510億円、営業利益140億円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰」、「化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益などについて「前期比14.2％増」「前期比23.5％増」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」、「ASC第842号『リース』を適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）