# カメイ（8037） 令和5年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20230201598680
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.4％増、営業利益は24.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.4％増となった。令和5年3月期の通期業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aによる海外・貿易事業および建設関連事業の伸長が売上高・営業利益の増加要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した減損損失がなくなったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":392571,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":9855,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":10951,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7031,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":308625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和４年11月10日発表の予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","備考":"当期は計上なし。損益計算書の減損損失は－。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業および建設関連事業が伸長した。純利益は前期に計上した減損損失がなくなったことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.4％増、営業利益は24.0％増、経常利益は19.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高392,571百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益9,855百万円（前年同期比24.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,855百万円、経常利益10,951百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,031百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年11月10日発表の予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計179百万円、特別損失合計180百万円、税金等調整前四半期純利益10,951百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前期476百万円、当期は「－」。また、本文に「前期に計上した減損損失がなくなった」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は前年同期比47.2％増、建設関連事業は61.1％増、海外・貿易事業は27.8％増。一方、食料事業は92.0％減、ペット関連事業は9.3％減、ファーマシー事業は23.0％減、その他の事業は7.9％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は44.6％（前年連結会計年度末は43.9％）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇」「前期のＭ＆Ａ」「販売数量が減少」「需要の回復」などの説明はあるが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「急激な円安」「半導体供給不足」が挙げられ、自社施策として「新商材・新事業の開発」「提案営業」「新規顧客獲得」「Ｍ＆Ａ」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増」「営業利益は…増」と断定され、将来影響については「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日」、売上高392,571百万円、営業利益9,855百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による資源価格の高騰」「急激な円安」「半導体供給不足」「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）