# カメイ（8037） 令和5年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20221101554291
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2022年4〜9月の売上高は前年同期比21.0％増、営業利益は41.8％増となり、最終利益も増加した。あわせて、円安やレンタカー需要の回復などを理由に、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期にM&Aで取得した子会社の伸長、海外・貿易事業および建設関連事業の伸長が業績を押し上げた。通期予想の修正理由としては、海外・貿易事業で為替相場が円安基調で推移したこと、自動車関連事業でレンタカー需要の回復が想定より早かったことも挙げている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"決算期区分":"中間期（第2四半期）","会計基準":"日本基準","連結・個別の別":"連結","対象期間":"令和４年４月１日〜令和４年９月30日","売上高":{"value":245495,"unit":"百万円","yoy_pct":21.0},"営業利益":{"value":6771,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":7504,"unit":"百万円","yoy_pct":38.0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4870,"unit":"百万円","yoy_pct":48.0},"１株当たり当期純利益":"not_disclosed","売上高営業利益率":"not_disclosed","自己資本比率":{"当期末":46.8,"前期末":43.9},"総資産":{"value":286734,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":141367,"unit":"百万円"},"営業活動によるキャッシュ・フロー":{"value":8493,"unit":"百万円"},"投資活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-4767,"unit":"百万円"},"財務活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-1035,"unit":"百万円"},"現金及び現金同等物期末残高":{"value":43949,"unit":"百万円"},"通期業績予想":{"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}},"業績予想の修正":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}},"年間配当予想":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","株主還元方針":"not_disclosed","セグメント別売上高":{"エネルギー事業":{"value":116094,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"食料事業":{"value":16688,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"建設関連事業":{"value":27966,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"自動車関連事業":{"value":28501,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"海外・貿易事業":{"value":35394,"unit":"百万円","yoy_pct":63.0},"ペット関連事業":{"value":7079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.0},"ファーマシー事業":{"value":8805,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"その他の事業":{"value":4966,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.0}},"セグメント別利益":{"エネルギー事業":{"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1},"食料事業":{"value":-224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設関連事業":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7},"自動車関連事業":{"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"海外・貿易事業":{"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":18.0},"ペット関連事業":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"ファーマシー事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5},"その他の事業":{"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.0}},"地域別売上高":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","減価償却費":{"value":5022,"unit":"百万円","内訳表記":"減価償却費及びのれん償却額"},"減損損失":{"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"},"特別損益の内訳":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]},"継続企業の前提に関する記載":"該当事項なし。","会計方針の変更":{"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"},"連結範囲の変更":"not_disclosed","重要な後発事象":"not_disclosed","決算補足説明資料の有無":"not_disclosed","決算説明会の有無":"not_disclosed","期末発行済株式数":"not_disclosed","期末自己株式数":"not_disclosed","業績の増減要因":"原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aによる子会社取得、海外・貿易事業および建設関連事業の伸長。セグメント別には、エネルギー事業で石油製品価格上昇やLPガス販売増、建設関連事業で鉄骨・メガソーラー工事増加、自動車関連事業で半導体不足による新車販売減少とレンタカー需要回復、海外・貿易事業で輸出増加など。"

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比21.0％増、営業利益は…前年同期比41.8％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比48.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は202,914百万円から245,495百万円、営業利益は4,775百万円から6,771百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,771百万円、経常利益7,504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,870百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見通しであることから、連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計173百万円、特別損失合計111百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は前年同期比103.1％増、建設関連事業は80.7％増、食料事業は前年同期の営業利益18百万円から営業損失224百万円、ペット関連事業は28.6％減、ファーマシー事業は77.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期202,914百万円、当期245,495百万円、営業利益は前年同期4,775百万円、当期6,771百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は43.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して６億29百万円増加し84億93百万円（前年同期は78億64百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより…伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「原油価格高騰」「前期のＭ＆Ａ」「需要の回復」などと説明されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「急激な円安」「半導体供給不足」、施策として「新規顧客獲得」「Ｍ＆Ａ」「組織、財務、物流などの改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「上回る見通し」「回復が想定よりも早かった」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日」で、売上高245,495百万円、営業利益6,771百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降…財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売台数が減少」「処方箋枚数が伸長」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）