# カメイ（8037） 令和4年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8037/disclosure/20220502533103
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8037

## 何が変わったか

2022年3月期は、原油価格上昇や海外・貿易事業などの伸長により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加した。次期は売上高5,360億円、営業利益136億円、年間配当37円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、海外・貿易事業および建設関連事業の伸長により増加した。営業利益は海外・貿易事業や食料事業などの伸長により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式交換益がなくなったものの、増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":482557,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":12648,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":14725,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8514,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- １株当たり当期純利益: 253.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0％","前期末":"44.3％"}
- 総資産: {"value":285300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18364,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17839,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5360,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":136,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":148,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":89,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":2.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的に配当することを基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8723,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":746,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":357,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":746,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":8,"社名":["Eastern Green Marketing Pte. Ltd.","Alamanda Singapore Pte. Ltd.","Daiei Trading Co., Inc.","Daiei Trading Chicago Co., Inc.","株式会社立花ADM","株式会社立花マテリアル","近江機工株式会社","台灣立花材料股份有限公司"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、海外・貿易事業および建設関連事業の伸長、海外・貿易事業や食料事業などの伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和4年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比19.1％増」、営業利益は「前期比9.9％増」、経常利益は「前期比13.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比8.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は405,332百万円から482,557百万円、営業利益は11,504百万円から12,648百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,648百万円、経常利益14,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,514百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当につきましては、当初の期末配当予想に１円増配し、１株当たり18円50銭とする予定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「126億48百万円」、次期の連結業績見通しは「営業利益136億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「既に実施いたしました中間配当１株当たり17円50銭を合わせた年間配当は、１株当たり36円となる予定」、次期は「１株当たり年間配当37円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的に配当することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失746百万円」、特別損失合計「1,276百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 746」および特別損失合計1,276百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業の営業利益は「前期比5.6％減」、一方で海外・貿易事業は「前期比29.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高405,332百万円・営業利益11,504百万円、当期の売上高482,557百万円・営業利益12,648百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は44.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「18,364百万円（前期は21,256百万円の収入）」、また「前期と比較して28億91百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇」「海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢による資源価格の高騰」、施策として「新規顧客獲得」「Ｍ＆Ａ」「店舗のリニューアル」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）」とともに、売上高482,557百万円、営業利益12,648百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲に含めております」として、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、株式会社立花ADMなどを記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数が減少」「処方箋枚数が伸長」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）