# 韓国子会社との移転価格更正処分と二重課税解消の見込み｜東京エレクトロン（8035）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、当第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。」 — 韓国子会社との移転価格税制に基づく過年度の更正処分について、日韓税務当局間の相互協議が進展し、二重課税解消の見込みと差額647百万円の法人税等への反映を初めて記載している。 (https://komori.app/company/8035/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019年1月24日付で日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△862百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。」 — 日韓税務当局間の相互協議が合意に達し、二重課税解消に向けた手続が見込み段階から合意段階へ進展した。差額862百万円を法人税等に反映している。 (https://komori.app/company/8035/filing/2018-fy)