# 米国税制改革による繰延税金の取り崩しと法人税等の増加｜東京エレクトロン（8035）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国における税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降米国内における法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、現在入手可能な情報に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を再計算した結果、それぞれ一部取り崩しが発生し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等が2,980百万円増加しております。」 — 米国税制改革法の成立を受けた繰延税金資産・負債の再計算により、当第3四半期累計期間の法人税等が29億8千万円増加した。 (https://komori.app/company/8035/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,029百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円増加しております。」 — 米国税制改革による税率引下げの通期影響として、繰延税金資産が30億29百万円減少し、法人税等調整額が32億11百万円増加した。 (https://komori.app/company/8035/filing/2017-fy)