# 法人税等会計基準等の適用｜東京エレクトロン（8035）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2024年4月1日開始の当中間連結会計期間の期首から、法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等の売却に伴う税務上の取扱いに関する改正会計基準等を適用した。法人税等の計上区分に関する変更の財務諸表への影響はなく、子会社株式等の売却に関する変更による過年度財務諸表への影響もないと記載している。 (https://komori.app/company/8035/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 中間期から適用していた法人税等会計基準等について、2025年3月期の通期連結財務諸表でも適用を確認している。 (https://komori.app/company/8035/filing/2024-fy)