# 東京エレクトロン（8035） 剰余金の配当（2027年3月期中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20261029559455
種別: 配当
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

2027年3月期の中間配当を、直近予想の1株384円から415円へ31円増額して決定した。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が、2026年7月30日に発表した予想を上回ったため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":384,"revised_forecast":415,"change":31,"change_rate":8.1,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":264,"期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":188396,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":121363,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年11月27日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":50,"unit":"％","区分":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する目処"}
- 配当方針: 業績連動型配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1株当たり配当金　決定額415円、直近の配当予想384円」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たり配当金　決定額415円、前期実績（2026年3月期中間配当）264円」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「384円から415円への変更」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額　今回188,396百万円、前期実績121,363百万円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「中間配当について1株当たり384円を415円に増額修正いたします。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「業績連動型配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向50％を目処」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社の配当政策は、業績連動型配当を基本とし」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当をおこなうことを決議しました。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「剰余金の配当（2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当内容に株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が2026年7月30日に発表した予想を上回ったため」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績が上振れ（原文: 「中間純利益が2026年7月30日に発表した予想を上回ったため」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は剰余金の配当の決議について記載しており、自己株式に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「2026年7月30日に発表した予想を上回ったため」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向50％を目処としており」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当をおこなうことを決議しました」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「本文は2027年3月期中間配当の決定と配当政策の説明に限られている。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2026年9月30日、1株当たり配当金415円、効力発生日2026年11月27日、配当性向50％」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社の配当政策は、業績連動型配当を基本とし」）