# 東京エレクトロン（8035） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260924539503
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を新たに公表し、売上高3兆7,000億円、営業利益1兆1,690億円などを見込んだ。中間期実績は従来予想を上回り、期末配当予想も株式分割前換算で384円から540円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

最新の顧客設備投資動向を踏まえたことに加え、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、前期比で増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3700000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1169000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1179000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":865000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":381.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,443,533百万円、営業利益624,936百万円、経常利益630,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574,454百万円、1株当たり当期純利益250.91円
- 修正の理由: 最新の顧客設備投資動向を踏まえ、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、前期比で増収増益を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 災害による損失6,863百万円。主に令和8年熊本地震の影響による建物、生産・開発設備等の原状回復および在庫の廃棄等に係る実績および現時点での見積費用。
- 配当予想の修正: 修正あり。期末配当は108.00円（株式分割前換算540.00円）を予想。前回予想は株式分割前384.00円で、株式分割前換算の年間配当予想は955.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「中間連結会計期間実績」と「前回発表予想」の比較表、および「これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高3,700,000百万円、営業利益1,169,000百万円、経常利益1,179,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益865,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益は前回予想比10.6％増、通期営業利益は前期比87.1％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率」売上高2.9％、営業利益10.6％、経常利益10.9％、親会社株主に帰属する中間純利益8.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益1,169,000百万円、前期比87.1％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高3,700,000百万円、前期比51.4％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,169,000百万円対前期実績624,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益865,000百万円対前期実績574,454百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」欄の「災害による損失6,220百万円」「特別損失合計6,863百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「最新の顧客設備投資動向を踏まえ」「データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向けAIサーバーの需要拡大」「半導体製造装置市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「最新の顧客設備投資動向を踏まえ」「データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「最新の顧客設備投資動向を踏まえ」「需要拡大を背景に」とされ、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客設備投資動向」「データセンター向けAIサーバーの需要拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「顧客設備投資動向」「データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「該当事項はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「顧客設備投資動向」と「AIサーバーの需要拡大」とされ、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「通期業績予想の修正説明は「顧客設備投資動向」および「AIサーバーの需要拡大」に関する内容で、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「決算短信日付「2026年10月30日」、中間期の対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期末「2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想について、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、以下のとおり公表いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想384.00」「今回修正予想108.00」「株式分割前換算540.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）