# 東京エレクトロン（8035） スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラム設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260915536831
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

東京エレクトロンは、JPMorgan Chase Bankを預託銀行とするスポンサー付きLevel I ADRプログラムを設立した。米国店頭市場で2026年9月17日から売買可能となるが、新株発行や資金調達は行わず、発行済株式総数も増加しない。

## 会社が挙げた理由

米国資本市場における投資家の利便性を高め、当社株式への投資手段の選択肢を広げることで、投資家層の拡大および新規投資家の開拓を図るため。また、米国における認知度および市場評価の向上も期待している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 資金調達を伴わない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 希薄化なし（発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「このたび、JPMorgan Chase Bank, N.A.を預託銀行とするスポンサー付き Level I ADRプログラムを設立しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は米国での上場や新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「スポンサー付き ADR（米国預託証券）プログラム設立に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「発行済株式総数は増加しないため、当社株式が希薄化されることはありません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数は増加しない」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スポンサー付き Level I ADRプログラムを設立しました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「資金調達を伴うものではなく」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「スポンサー付き ADRプログラム」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「原株との交換比率は記載されているが、発行価額・処分価額・行使価額の記載はない」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「発行済株式総数は増加しない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「スポンサー付き Level I ADRプログラム」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株発行等の資金調達を伴うものではなく」」）