# 東京エレクトロン（8035） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260617572662
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

東京エレクトロンは、取締役・役職員および子会社の役職員を対象に、無償の株式報酬型ストックオプション（第25回・第26回新株予約権）を発行することを決議した。第25回は業績連動、第26回は非業績連動で、最大266,800株の普通株式が対象となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・業績向上との連動性を一層強化することを目的として、対象者に株式報酬型ストックオプションを付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 第25回：266,600株（新株予約権2,066個×100株）、第26回：66,200株（新株予約権662個×100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は株式1株当たり1円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はない
- 行使期間: 2029年7月17日から2046年6月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は第25回2,066個、第26回662個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第25回は、第64期（2027年3月期）から第66期（2029年3月期）の3カ年の業績評価に応じて、権利行使可能となる新株予約権数が基準付与数の0～165％の範囲で決定される。対象者が一定の在職・在任要件を満たすことも必要
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合。その他、対象者が一定の刑罰を受けた場合、重大な損害を与えたと認められた場合、競業会社の役職員となった場合、または新株予約権を放棄した場合には新株予約権が消滅する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名：第25回1,141個、第26回184個。当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員110名：第25回925個、第26回478個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026 年 6 月 23 日開催の当社取締役会におきまして、…新株予約権を発行することについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式の種類　当社普通株式」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株予約権を発行するものであります。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第 25 回新株予約権及び第 26 回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「職務執行に対するインセンティブとして付与される新株予約権」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の払込金額　無償とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権の払込金額　無償とする」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役…コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに、当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対して」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「中長期的な企業価値・業績向上との連動性を一層強化することを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに、当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員　人数（名）110」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役…4名、…人数（名）110」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式 1 株当たりの払込金額を 1 円とし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「株式 1 株当たりの払込金額を 1 円とし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「定量評価により 0〜150％の範囲で変動し、定性評価でさらに±10％の範囲で変動する（0〜165％の範囲）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026 年 6 月 23 日開催の当社取締役会におきまして…発行することについて決議しました」）