# 東京エレクトロン（8035） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260612570143
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

2026年7月1日付の第19版ガバナンス・ガイドラインを公表し、現在の取締役会・委員会の構成、政策保有株式や買収防衛策の方針、実効性評価などを更新した。本文上、機関設計そのものを変更したとは示されていない。

## 会社が挙げた理由

持続的成長と中長期的な企業価値向上を支えるガバナンス体制を整備し、グローバル競争に対応するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 8名（取締役5名、監査役3名）
- 委員会: 指名委員会：社外委員割合2/3、報酬委員会：社外委員割合2/3、倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式を持たないことを基本方針とする。ただし、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持など、保有する高度の合理性がある場合に限り保有し、合理性が乏しい場合は売却等を検討する。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入なし（廃止・更新ではない）
- 支配株主: 支配株主・親会社の名称および議決権比率はnot_disclosed。なお、主要株主（10%以上の議決権を有する株主）はいないと記載。
- 今回の変更点: 2026年7月1日付、第19版として公表。前回報告書からの具体的な変更点は明示されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役会設置会社方式のもと」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在の取締役会は、女性の取締役2名、外国籍の取締役2名を含む取締役9名で構成」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役9名」および「独立社外取締役は5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役…5名及び監査役…3名を、独立役員として指定し同取引所に届け出ております」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関を起用」および「分析・評価の結果、認識した課題については…適宜改善に向け取り組みます」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現在、当社には主要な株主（10％以上の議決権を有する株主…）に該当する株主はおりません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「主要な株主…に該当する株主はおりません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「政策保有株式を持たないことを基本方針」および「執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社はいわゆる買収防衛策を導入しません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2026年7月1日 第19版」および本文の各項目における「現在」「現状」の記載」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる各事項の実施状況」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「ガバナンスのさらなる強化」「適宜改善に向け取り組みます」」）