# 東京エレクトロン（8035） 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260526547908
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大750万株、総額最大1,500億円まで取得できる枠を設定しました。取得期間は2026年6月1日から2027年3月31日までで、株式分割後は取得上限株数を3,750万株に読み替えます。

## 会社が挙げた理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 750 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.6%
- 取得価額の総額: 1,500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
- 取得の理由: 当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定をおこなうものであります。
- 決議日: 2026年5月29日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,874,371 株（2026 年 4 月 30 日時点）。役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託口及び株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式は含まない。
- 発行済株式総数: 456,158,362 株（2026 年 4 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.6%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）456,158,362 株／自己株式数 11,874,371 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定をおこなうものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「成長投資」及び「現状のキャッシュポジション」などが記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「「当社の資本政策に則り」と記載されているが、中期経営計画や株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」とされている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年5月29日／取得する期間：2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境等により、一部又は全部の取得がおこなわれない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「「自己株式の取得枠設定をおこなう理由」及び「取得枠に係る事項の内容」が記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却及び消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には成長投資、キャッシュポジション、機動的な自己株式取得が記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」であり、決算発表・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には政策保有株式に関する記載がない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定／市場環境等により、一部又は全部の取得がおこなわれない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「750 万株（上限）、1,500 億円（上限）、1.6%、2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）