# 東京エレクトロン（8035） 当社台湾子会社に対する判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8035/disclosure/20260424510906
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8035

## 何が変わったか

台湾の裁判所が、元従業員への監督義務違反を理由に、台湾子会社へ罰金の支払いを命じる判決を出した。執行猶予3年付きで、顧客と台湾政府への支払いが前提となっている。

## 会社が挙げた理由

台湾子会社が元従業員に対する国家安全法等の監督義務を十分に果たしていなかったと判決で指摘されたため。会社は、組織的関与や機密情報の外部流出は確認されておらず、本件による業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社台湾子会社に対する判決
- 決定機関: 台湾裁判所
- 決定日: 2026年4月27日
- 実施日: 罰金支払いは判決に基づき実施予定。執行猶予3年
- 対象期間: 執行猶予3年
- 金額: 罰金1億5000万台湾元（当該顧客に1億台湾元、台湾政府に5000万台湾元）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関する業績への影響はない
- 理由: 元従業員に対する国家安全法等の監督義務に違反したため。判決では、Tokyo Electron Taiwan Ltd.が元従業員に対する監督義務を十分果たしていなかったと指摘されている
- 根拠となる規則: 国家安全法等
- 関連する過去の開示: 2025年12月3日付け『当社台湾子会社の起訴について』
- 今後の予定: 当社グループの情報管理体制等のさらなる強化等を図る。顧客との合意に基づき、営業秘密および機密情報の保護と共有に関する原則を強化する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「罰金 1 億 5000 万台湾元の支払い」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「これらのことから、本件に関する業績への影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「本日、台湾裁判所より…判決がありました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件に関する業績への影響はございません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「当該顧客に対して1億台湾元…を支払うことを前提として」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 4 月 27 日／罰金 1 億 5000 万台湾元／執行猶予 3 年」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1億5000万台湾元、1億台湾元、5,000万台湾元、3年」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「台湾裁判所より…判決がありました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当該顧客／台湾政府／Tokyo Electron Taiwan Ltd.」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「執行猶予 3 年／当該顧客に1億台湾元、および台湾政府に対して5,000万台湾元を支払う」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025 年 12 月 3 日付け…『当社台湾子会社の起訴について』において公表した…事案について」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件に関する業績への影響はございません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025 年 12 月 3 日付け…『当社台湾子会社の起訴について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「起訴について…公表した…事案について」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「情報管理体制等のさらなる強化等を図ってまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「支払い…を命じる判決がありました／執行猶予 3 年」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 4 月 27 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「命じる判決がありました／業績への影響はございません／図ってまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当該顧客に対して1億台湾元、および台湾政府に対して5,000万台湾元を支払うことを前提として」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社台湾子会社に対する判決／Tokyo Electron Taiwan Ltd.」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「台湾子会社／台湾裁判所／台湾政府」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本日…判決がありました／執行猶予 3 年」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「さらなる強化等を図ってまいります／原則を強化することを合意しています」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「当社台湾子会社に対する判決について」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「当該顧客／本件に関する業績への影響はございません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「監督義務を十分果たしていなかったと判決で指摘されたことを厳粛に受け止めており…さらなる強化等を図ってまいります。」）