# 産業廃棄物の不適正処理に伴う自主撤去・費用負担｜日本紙パルプ商事（8032）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 顕在化 「当社および当社グループは産業廃棄物の不適正処理に関して、搬出された造粒固化物の自主撤去を順次進めております。」 — 産業廃棄物の不適正処理が発生し、搬出された造粒固化物の自主撤去を進めている。撤去費用に関する引当金を計上し、2019年3月末の2,434百万円から2019年12月末には679百万円となっている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当連結会計年度末までに使用された造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。」 — 産業廃棄物の自主撤去は一部拠点で処理完了に至り、引当金は前期2,434百万円から706百万円へ減少した。一方、当期も524百万円を繰り入れている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「廃棄物処理費用引当金　706　169」 — 産業廃棄物撤去に係る引当金残高は前年度の706百万円から169百万円へ減少し、自主撤去・費用処理が進展した。 (https://komori.app/company/8032/filing/2020-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「廃棄物処理費用
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35」 — 産業廃棄物の撤去・処理に関連して、当第3四半期連結累計期間にも廃棄物処理費用35百万円を計上しており、処理に伴う費用発生が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2023-q3)