# 信託を利用した新たな株式報酬制度｜日本紙パルプ商事（8032）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。」 — ストックオプションに代えて、信託による株式取得、役位に応じたポイント付与、退任時の株式交付を行う制度を導入した。初期信託期間は約3年間、拠出上限は2億7千万円、年間ポイント上限は30,000ポイントである。 (https://komori.app/company/8032/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。」 — FY2017に導入方針が示された信託型株式報酬制度が、平成29年8月から実際に導入され、当四半期末には信託保有株式1,341千株・帳簿価額565百万円が計上されている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間133千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が、1株当たり利益の算定および自己株式として引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間134千株、当第２四半期連結累計期間133千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式133千株が、自己株式として1株当たり利益の算定から控除される扱いが継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間75千株、当第３四半期連結累計期間　 133千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式133千株を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する扱いが継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間126千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する扱いが継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において519百万円、123千株であります。」 — 役員向け株式交付信託について、信託保有株式123千株・帳簿価額519百万円が自己株式として計上され、制度の運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間130千株、当第１四半期連結累計期間116千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期連結累計期間114千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「当社は、本制度の導入から３年が経過し、2020年８月に当初契約の信託期間が満了となることから、2020年８月27日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の３年間延長を決議いたしました。また、2020年11月27日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。」 — 信託型株式報酬制度について、当初3年の信託期間満了後の3年間延長と追加信託が実施された。 (https://komori.app/company/8032/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間116千株、当第１四半期連結累計期間173千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間114千株、当第２四半期連結累計期間168千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として利益計算から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「なお、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間151千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間168千株、当第２四半期連結累計期間149千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間166千株、当第３四半期連結累計期間149千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式149千株を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「なお、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間151千株、当第１四半期連結累計期間148千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間149千株、当第３四半期連結累計期間148千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間1,481千株、当中間連結会計期間2,041千株）」 — 役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。 (https://komori.app/company/8032/filing/2024-h1)