# 収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備｜日本紙パルプ商事（8032）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を開示した。 (https://komori.app/company/8032/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等が、2021年4月1日から実際に適用された。本人・代理人の判断により一部取引を総額表示から純額表示へ変更し、売上収益と売上原価が18,489百万円減少したが、利益への影響はない。時価算定会計基準等も同じく期首から適用された。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△37,109百万円となります。」 — 収益認識会計基準等の適用と売上収益への影響額の開示が継続している。セグメント利益への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△57,017百万円となります。」 — 収益認識会計基準等の適用と、売上収益への影響額の開示が継続している。セグメント利益への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/8032/filing/2021-q3)