# 日本紙パルプ商事（8032） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8032 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGB9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益・利益はいずれも前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。あわせて、海外卸売セグメントでPPB Ltdの全株式取得によりのれん（暫定）が計上され、また通期業績予想の修正（営業利益・経常利益・当期純利益）が行われています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは紙パルプ・紙製品の製造・販売を主軸とし、国内卸売・海外卸売・製紙加工・環境原材料・不動産賃貸の5つの報告セグメントを通じて事業を展開しています。前期に比べ売上収益は増加しており、セグメント別には国内卸売・海外卸売・製紙加工・環境原材料・不動産賃貸の順で寄与しています。海外市場では為替換算の影響を受けつつ売上収益が拡大しており、セグメント別には海外卸売の利益寄与が低位ながら改善しています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、1株当たり中間純利益の算定に関しては、役員向け株式交付信託が所有する株式を控除する取扱いを採っています。重要な契約等の該当事項はありません。 ## 数字 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: -52億円 ## セグメント - 国内卸売 / 売上高 953億円 - 海外卸売 / 売上高 1,545億円 - 製紙加工 / 売上高 253億円 - 環境原材料 / 売上高 100億円 - 不動産賃貸 / 売上高 21億円 - 合計 / 売上高 2,871億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書でPremierがPPB Ltdを全株式取得したこと、およびPPB Ltdの強み（自社物流網・断裁機による委託加工サービス）が明記されたため、PPB関連のサービス依存を追加し、Premier連携の成熟度を更新。 - + PPB Ltd物流網 - + PPB断裁機委託加工 ### 外部エクスポージャー 本中間期で、海外卸売セグメントの「為替換算の影響」が売上収益に与える点が新たに外部要因として明示された。あわせて、米国・欧州・オセアニアにおける紙需要の減少とデジタル化進展による需要動向への影響が、既存のデジタル化による需要減少エクスポージャーに追記された。 - + 海外卸売の為替換算影響 ### 製品 2026-11-13提出の中間報告書では、コア製品として段ボール原紙、板紙、再生家庭紙製造事業、白板紙、エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品、サイン＆ディスプレイ製品が明示された。既存のサイン＆ディスプレイ製品については、PremierによるPPB Ltd全株式取得（2026/2/27）により販売強化方針が補強される内容が追記された。 - + 白板紙 - + エレクトロニクス向け機能材料製品 ### 技術 PPB Ltd買収に関連して、「断裁機による委託加工サービス」という加工技術的ケイパビリティが明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 断裁機による委託加工サービス ### 規制ポジショニング 本中間期で、海外卸売セグメントにおける高付加価値商材（サイン＆ディスプレイ関連）の販売強化を目的としたPPB Ltdの全株式取得が明示され、新規の構造的ポジショニング項目を追加する。 - + PPB Ltd買収による高付加価値販売 ## 会社自身の言葉 ### PPB Ltd買収の概要（条件・会計処理の要点） - 「Premier Paper Group Limited（Premier）のPPB Ltd全株式取得（取得日: 2026年2月27日、対価: 4,494百万円、取得比率: 100%、現金を対価とした株式の取得、結合後名称の変更なし、のれん3,458百万円、償却11年間、取得原価の配分は末日時点で暫定的）。」 — PremierによるPPB Ltd全株式取得の概要（取得日・対価・取得比率・のれん・償却期間・暫定配分など）。 - 「・Premier Paper Group Limited（Premier）のPPB Ltd全株式取得（取得日: 2026年2月27日、対価: 4,494百万円、取得比率: 100%、現金を対価とした株式の取得、結合後名称の変更なし、のれん3,458百万円、償却11年間、取得原価の配分は末日時点で暫定的）。」 — PPB Ltd全株式取得の条件・概要が重ねて記載されている部分（m000と同趣旨）。 - 「・PPB Ltd（英国の老舗企業）を買収することにより、サイン＆ディスプレイ関連製品の販売強化と両社間のクロスセル効果を高めることを目指します。\n・Premier Paper Group Limited（ Premier ）の事業戦略と高い親和性を有します。\n\n・対象: Premier Paper Group Limited（Premier）のPPB Ltd全株式の取得\n・対価: 4,494百万円\n・取得日: 2026年2月27日」 — 買収の目的・対象（Premier/PPB）・対価・取得日などを箇条書きで整理した部分。 - 「中期経営計画2026に基づき、海外卸売セグメントの方針として既存の販売ネットワークや事業基盤を活用した補完的なM&Aによるサイン＆ディスプレイ等の高付加価値商材の販売強化を掲げています。」 — 中期経営計画2026に基づく、海外卸売セグメント方針としての補完的M&A（高付加価値商材販売強化）に関する記載。 - 「Premier Paper Group Limited（ Premier ）の事業戦略と高い親和性を有します。」 — Premierの事業戦略との親和性を述べる文脈（買収方針との関連）。 ### サイン＆ディスプレイ（対象商材）と販路強化・クロスセル - 「・サイン＆ディスプレイ製品（PPB Ltd の取り扱い製品、Premierの海外拡大戦略と連携）」 — サイン＆ディスプレイ製品（PPB Ltdの取り扱い製品）とPremierの海外拡大戦略の連携。 - 「断裁機による委託加工サービスを強みとしており」 — 断裁機による委託加工サービスを強みとしている点（サイン＆ディスプレイ事業文脈）。 - 「PPB Ltdは自社物流網や断裁機による委託加工サービスを強みとしており」 — PPB Ltdの強み（自社物流網・断裁機による委託加工サービス）とPremier戦略の親和性。 - 「PPB Ltdは自社物流網や断裁機による委託加工サービスを強みとしており、Premier Paper Group Limited（ Premier ）の事業戦略と高い親和性を有します。」 — PPB Ltdの強みがPremierの事業戦略と親和性が高い旨。 - 「・PPB Ltd（英国の老舗企業）を買収することにより、サイン＆ディスプレイ関連製品の販売強化と両社間のクロスセル効果を高めることを目指します。」 — 買収によりサイン＆ディスプレイ関連製品の販売強化やクロスセル効果を高める狙い。 ### 機能材料・紙製品（段ボール原紙/板紙/再生家庭紙/機能材料） - 「・段ボール原紙」 — 段ボール原紙。 - 「・板紙（段ボール原紙の需要動向の影響を含む）」 — 板紙（段ボール原紙の需要動向の影響を含む）。 - 「・白板紙」 — 白板紙。 - 「・再生家庭紙製造事業」 — 再生家庭紙製造事業。 - 「・エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品」 — エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品。 ### 周辺事項（市場要因、為替、自己株式取得、配当） - 「・2026年2月9日と2026年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を合計4,748,900株取得。」 — 自己株式の取得（特定期間の取締役会決議に基づく取得）。 - 「・2026年11月9日決議普通株式配当金総額2,000百万円（1株あたり18.0円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月1日）。」 — 配当（2026年11月9日決議の中間配当：総額・1株当たり・基準日・効力日）。 - 「・米国・欧州・オセアニア市場における紙需要の減少やデジタル化の進展が背景にあり、海外市場の需要動向に影響しています。 ・欧州（フランス・ドイツなど）では大型入札案件の受注や事業構造改革による改善がみられた一方、オセアニアでは補完的M&Aの効果が寄与しました。」 — 海外市場需要（紙需要減少・デジタル化）や地域別の動向（フランス・ドイツ・オセアニア等）。 - 「・海外卸売セグメントの売上収益は為替換算の影響を受け、前年同期比増加を生みました。」 — 海外卸売セグメントの売上収益が為替換算の影響を受けた旨。