# 日本紙パルプ商事（8032） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8032 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3W.pdf ## 要点 当社は、気候変動対応（TCFDに基づく分析・情報開示の継続）や人的資本・人権の取り組み等のサステナビリティ記載を更新しています。加えて、Premier Paper Group LimitedによるPPB Ltdの全株式取得（子会社化）に関する記載が追加されています。 ## 事業 当社グループは、紙パルプ等の卸売を主力事業とし、これに関連する製造・加工・再資源化事業および不動産賃貸事業を展開する132社（当社、子会社110社、関連会社21社）で構成されています。セグメント別には国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の5区分を設けています。長期ビジョンはOVOL長期ビジョン2030「Paper, and beyond」であり、中期経営計画としてOVOL中期経営計画2026を策定しています。中期計画の最終年度は2027年3月期で、連結経常利益目標は220億円、ROE8.0%以上、ROA5.0%以上、ROIC7.0%以上、ネットD/E≤1.0倍、ROE改善等を掲げています。セグメント別方針は以下のとおりです。- 国内卸売: 総合力を駆使した収益最大化- 海外卸売: 安定的収益構造の構築・事業領域の多様化- 製紙加工: 地球環境保全への取り組みと安定収益基盤- 環境原材料: 循環型ビジネスを通じた社会・地球貢献- 不動産賃貸: 保有不動産からの安定収益の継続とポートフォリオ最適化 ## 数字 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: 234億円 - 従業員数: 4,705人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,522億円 - アジア太平洋 / 売上高 700億円 - 北米 / 売上高 710億円 - アジア太平洋 / 売上高 522億円 - 欧州 / 売上高 1,583億円 - その他 / 売上高 31億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、古紙/紙パルプ等の投入物、PKS等燃料、段ボール原紙を含む再生原料、主要仕入先（王子製紙等）、海外サプライヤー（Ball & Doggett、PagePack(NZ)）、主要拠点（各製紙加工・発電/リサイクル工場等）およびJPトランスポートサービス等の物流委託が追記/再言及されたため、既存正準エントリへ言及追記と、新規依存（PKS、段ボール原紙、海外サプライヤー、OVOL New Energy第3ヤード、大豊製紙/川辺バイオマス発電）を追加。 - + PKS燃料 - + 段ボール原紙再生材 - + Ball&Doggett紙供給 - + PagePack(NZ)紙供給 - + OVOLNewEnergy第3ヤード - + 大豊製紙本社工場 - + 川辺バイオマス発電 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存エントリ（DX/物流効率化、不動産賃貸の継続、海外卸売のグローバル展開）に言及があり、新規に第3ヤード新設（OVOL New Energy）、PPB Ltdの取得（サイン＆ディスプレイ高付加価値商材）、およびDX・ICT/データ活用・タレントマネジメント高度化といった戦略的取り組みが明示された。 - + OVOL New Energy 第3ヤード新設 - + PPB Ltd取得によるサイン&ディスプレイ強化 - + サイン＆ディスプレイ等の高付加価値拡大 - + DX・ICT推進とデータ活用の高度化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、為替ヘッジ（先物予約等）と為替換算（海外子会社の財務諸表換算）、情報媒体のデジタル化による紙需要縮小、TCFDに基づくリスク・機会分析が継続して言及された。あわせて、新たに海外安全リスク（戦争・テロ・経済制裁）、炭素税等の移行リスク、廃棄物リサイクル法改正に伴う処理コスト・原価変動、人 口動態・労働市場の変化が外部要因として明記された。 - + 海外安全リスク戦争テロ制裁 - + 炭素税等の移行リスク - + 廃棄物リサイクル法改正影響 - + 人口動態労働市場変化 ### 製品 提出書類（2026-06-22）では、紙・板紙・段ボール原紙・古紙・パルプ、総合リサイクル、不動産賃貸、太陽光発電事業がサプライチェーン/設備等の記載で言及された。また、2026年2月のPPB Ltd買収によりサイン＆ディスプレイ製品の販売事業が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + サイン＆ディスプレイ製品 ### 技術 提出書類（2026-06-22）において、DX/データ活用、タレントマネジメント、グローバル物流基盤、脱炭素に向けたインターナルカーボンプライシングや再エネ調達（PPA・グリーン証書）、エネルギー領域（PKS燃料、太陽光・バイオマス発電）、リサイクル拠点整備に関する技術的取り組みが新規に確認できたため、技術正準エントリを追加した。既存エントリがないため更新・統合・終了はない。 - + タレントマネジメントシステム - + DX推進とデータ活用 - + グローバル物流プラットフォーム - + インターナルカーボンプライシング - + 荷役車両の電化 - + PPAの導入 - + グリーン証書の活用 - + PKS燃料の調達・輸出体制 - + 太陽光発電設備 - + バイオマス発電設備 - + プラスチック・木質系リサイクル ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類では、OVOL New Energy Sdn. Bhd.の第3ヤード新規稼働に向けた新設工事（設備投資）と、Premier Paper Group LimitedによるPPB Ltd買収（完全子会社化）が新たに資本配分として示された。加えて、配当（2026年度の1株当たり36円）と自己株式の取得・消却（買付上限到達による停止）について既存の株主還元エントリへ更新記載が入った。既存のPT. Oriental Asahi JP Carton Boxについても設備・拠点として再言及されている。 - + OVOL New Energy第3ヤード新設 - + Premier PaperのPPB Ltd買収 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）では、人材施策としての労働環境D&I・エンゲージメントサーベイの取り組みが再掲され、またTCFDに基づく分析・情報開示やIFRS S2等への対応方針が明記された。さらに、Premier Paper Group LimitedによるPPB Ltdの全株式取得（100%子会社化）が新たに記載されたため、新規能力獲得項目として追加する。 - + Premier PaperのPPB取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、既存のTCFD開示関連・環境/安全委員会等のサステナビリティ推進体制・指名・報酬諮問委員会の記載が確認できるため、該当エントリへ言及を追記する。あわせて、温室効果ガス削減目標（Scope3算定含む）、PPA・グリーン証書導入検討、インターナルカーボンプライシング/荷役車両の電化検討、IFRS S2等の枠組み移行動向、サステナビリティ戦略会議の記載が新規に確認できるため新規エントリを追加する。 - + 温室効果ガス削減目標Scope3 - + PPA・グリーン証書導入検討 - + インターナルカーボンプライシング検討 - + 荷役車両の電化検討 - + IFRS S2枠組み移行動向 - + サステナビリティ戦略会議 ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント（卸売・製紙加工・環境原材料・不動産賃貸） - 「海外卸売: 米国・英国・欧州諸国・アジア各国を含む海外卸売網を構築」 — 海外卸売として、各国（米国・英国・欧州諸国・アジア等）を対象とした卸売網を構築すること。 - 「国内卸売: 国内向け紙・板紙・関連商品の販売、倉庫業・運送業等を含む」 — 国内向けの紙・板紙・関連商品の販売や倉庫・運送等を含む国内卸売の内容。 - 「コアレックス三栄㈱ 東京工場他（神奈川県川崎市他） 製紙加工」 — コアレックス三栄の東京工場他（神奈川県川崎市他）における製紙加工の記載。 - 「エコペーパーＪＰ本社（愛知県尾張旭市） 製紙加工」 — エコペーパーJP本社（愛知県尾張旭市）における製紙加工の記載。 - 「コアレックス信栄㈱ 本社工場（静岡県富士市） 製紙加工」 — コアレックス信栄の本社工場（静岡県富士市）における製紙加工の記載。 - 「美鈴紙業㈱ 本社工場他（大阪府摂津市他） 製紙加工」 — 美鈴紙業の本社工場他（大阪府摂津市他）における製紙加工の記載。 - 「福田三商㈱（名古屋市名古屋市他） 環境原材料」 — 福田三商（名古屋市名古屋市他）に関する環境原材料の記載。 - 「国内向け紙・板紙・関連商品の販売、倉庫業・運送業等を含む」 — 国内向けの紙・板紙・関連商品の販売に加え、倉庫業・運送業等を含むこと。 - 「環境原材料セグメントは古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、再生可能エネルギー発電等を含む。」 — 環境原材料セグメントとして、古紙・パルプ等の原材料販売や総合リサイクル、再生可能エネルギー発電等を含むこと。 - 「大豊製紙㈱本社および川辺バイオマス発電㈱（岐阜県川辺町）」 — 大豊製紙本社および川辺バイオマス発電（岐阜県川辺町）に関する設備の記載。 - 「㈱エコペーパーJP 発電所（北海道釧路市） 環境原材料」 — エコペーパーJP発電所（北海道釧路市）に関する環境原材料関連設備の記載。 - 「㈱エコポート九州本社（熊本県熊本市） 環境原材料」 — エコポート九州本社（熊本県熊本市）に関する環境原材料の記載。 - 「不動産賃貸: 保有不動産からの安定収益の継続とポートフォリオ最適化」 — 不動産賃貸では、保有不動産からの安定収益の継続とポートフォリオ最適化を掲げていること。 - 「サステナビリティ推進・環境・安全委員会等の組織を通じた情報開示・透明性の向上に取り組む。」 — サステナビリティ推進・環境・安全委員会等の組織を通じた開示・透明性に関する取り組みの記載。 - 「PT Oriental Asahi JP Carton Box（インドネシア ブカシ） 製紙加工」 — PT Oriental Asahi JP Carton Box（インドネシアブカシ）の製紙加工の記載。 - 「日本橋日銀通りビル（東京都中央区） 不動産賃貸」 — 日本橋日銀通りビル（東京都中央区）における不動産賃貸の記載。 ### 成長投資・M&A・設備計画（資本配分の具体） - 「2026年2月にはPremier Paper Group LimitedがPPB Ltdを現金対価で取得、PPB Ltdを100%子会社化。」 — 2026年2月にPPB Ltdを現金対価で取得し100%子会社化したこと。 - 「国内外の物流機能はグローバルプラットフォームの構築を進捗。海外拠点の在庫・物流機能を活用して販売機会を拡大。」 — 海外拠点の在庫・物流機能を活用し販売機会を拡大する、物流機能の進捗。 - 「高付加価値製品の取扱い拡大、サイン＆ディスプレイ等の補完的M&Aを推進し市場シェアを拡大。」 — サイン＆ディスプレイ等の高付加価値製品に関する取扱い拡大や補完的M&A推進。 - 「OVOL New Energy Sdn. Bhd.（マレーシア） 環境原材料 第3ヤード新規稼働準備」 — OVOL New Energy Sdn. Bhd.（マレーシア）での環境原材料として第3ヤード新規稼働準備の記載。 - 「第3ヤードの新設工事を進め、近く稼働開始を予定。」 — 第3ヤード新設工事を進め稼働開始予定であること。 - 「総合リサイクル事業ではプラスチック・木質系廃棄物のリサイクル拠点整備が計画されている（熊本県・福岡県等の拠点）。」 — 総合リサイクルでのプラスチック・木質系廃棄物リサイクル拠点整備計画の記載。 - 「2026年2月にはPremier Paper Group LimitedがPPB Ltdを現金対価で取得、PPB Ltdを100%子会社化。取得原価は現金20百万GBP、取得関連費用398千GBP、発生のれんは16百万GBP（約3344百万円）概算。」 — Premier Paper Group LimitedによるPPB Ltdの全株式取得・100%子会社化と取得条件の概要。 - 「Premier Paper Group LimitedがPPB Ltdの全株式を取得（現金20百万 GBP、約4,320百万円）日付: 2026年2月27日取得、取得後100%子会社化。」 — PPB Ltd取得（2026年2月27日）と取得後の100%子会社化、取得原価等の概要。 - 「プラスチック・木質系廃棄物のリサイクル拠点整備が計画されている」 — プラスチック・木質系廃棄物のリサイクル拠点整備に関する記載。 - 「OVOL New Energy Sdn. Bhd.（マレーシア） 第3ヤード新規稼働準備」 — OVOL New Energy Sdn. Bhd.での第3ヤード新規稼働準備に関する記載。 - 「Ball & Doggett Group Pty Ltd、Ball & Doggett Pty Ltd」 — Ball & Doggett Group Pty Ltd等の海外拠点に関する記載。 - 「PPB Ltdは英国拠点のサイン＆ディスプレイ製品販売企業。」 — PPB Ltdが英国拠点のサイン＆ディスプレイ製品販売企業であること。 - 「PagePack(NZ)Limited など」 — PagePack(NZ)Limited など海外拠点・関連会社の記載。 ### サステナビリティ・TCFD/IFRS S2・GHG削減・エネルギー（気候/環境） - 「古紙、パルプ等環境原材料としての投入物。」 — 古紙・パルプ等を環境原材料として投入物（再生原料）とすること。 - 「温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2の削減率、Scope3の算定）などを含む。」 — 温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2、Scope3算定など）に関する記載。 - 「TCFD提言に基づく情報開示、IFRS S2等の枠組み移行の動向についての説明。」 — TCFD提言に基づく情報開示やIFRS S2等の枠組み移行の動向の説明。 - 「再生可能エネルギー事業向け燃料（PKS）等の燃料調達・輸出体制を整備。」 — 再生可能エネルギー事業向け燃料（PKS等）の調達・輸出体制の整備。 - 「ESG推進: ガバナンス・リスク管理・戦略・指標・目標の枠組みで、温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2の削減率、Scope3の算定）などを含む。TCFD提言に基づく情報開示、IFRS S2等の枠組み移行の動向についての説明。」 — ESG推進として、ガバナンス・リスク管理・戦略・指標・目標の枠組みでGHG削減目標等を含むこと。 - 「プラスチック等の廃棄物リサイクル法改正に伴う廃棄物の処理コスト・原価変動など。」 — 廃棄物リサイクル法改正に伴う処理コスト・原価変動等の影響に関する記載。 - 「再生原料（段ボール原紙・古紙）等の調達網は国内市場を中心に拡大。」 — 再生原料（段ボール原紙・古紙）等の調達網を国内市場中心に拡大すること。 - 「再生原料（段ボール原紙・古紙）等の調達網」 — 段ボール原紙や古紙等の再生原料の調達網に関する記載。 - 「人口減少・高齢化・デジタル化の影響による紙需要の縮小・板紙需要の底堅さの差異等が指摘。」 — 人口減少・高齢化・デジタル化による紙需要縮小と板紙需要の底堅さの差異等に関する指摘。 - 「移行リスクとして炭素税の導入・価格変動・荷役車両の電化などの規制動向の影響。」 — 移行リスクとして炭素税導入・価格変動・荷役車両の電化等の規制動向の影響。 - 「PPA・グリーン証書の導入等を検討。」 — PPA・グリーン証書の導入検討に関する記載。 - 「TCFDに基づくリスク・機会の分析を実施。」 — TCFDに基づきリスク・機会の分析を実施すること。 - 「インターナルカーボンプライシング・荷役車両の電化などの対策を検討。」 — インターナルカーボンプライシングや荷役車両の電化などの対策を検討すること。 ### ガバナンス・リスク管理・人材/組織（DX含む）・株主還元 - 「中期計画ではDX推進・物流改革・サプライチェーンの機能強化・グループの総合力による収益性向上を推進。エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー活用、輸送・物流の最適化を含む。」 — 中期計画でDX推進・物流改革・サプライチェーン機能強化等を通じた収益性向上、エネルギー効率改善・再エネ活用・輸送/物流最適化を含むこと。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会を設置していること。 - 「国内配送荷役業務はJPトランスポートサービス㈱が受託。」 — 国内配送・荷役業務をJPトランスポートサービスが受託していること。 - 「タレントマネジメントシステムを活用した人材ポートフォリオ管理を実施。」 — タレントマネジメントシステムを用いた人材ポートフォリオ管理の実施。 - 「DX・ICTの推進、データ活用・タレントマネジメントの高度化。」 — DX・ICT推進、データ活用・タレントマネジメント高度化。 - 「海外市場ではドイツ・フランス子会社の改善、グローバルプラットフォームの活用。」 — 海外市場ではドイツ・フランス子会社の改善やグローバルプラットフォーム活用を行うこと。 - 「王子製紙㈱、王子エフテックス㈱、王子マテリア㈱は主要仕入先／取引先」 — 王子製紙、王子エフテックス、王子マテリアが主要仕入先/取引先であること。 - 「2025年11月6日付の取締役会決議により、2026年度は1株あたり36円（中間18円を含む）。当期末配当は20円、年間配当34円（中間配当14円を加算した数値の解釈に留意）。」 — 株主還元（2026年度の1株当たり36円等）に関する配当方針の記載。 - 「自己株式の取得・消却を実施。なお、2025年11月6日決議で取得株式の消却を実施済み。2026年6月1日買付けで取得価額上限に達し停止。」 — 自己株式の取得・消却の実施、および2026年6月1日で取得終了した旨の記載。 - 「人材戦略: OVOL長期ビジョン2030達成のため、労働環境改善・ダイバーシティ推進・人材配置の高度化。新卒・キャリア採用を積極実施。育成プログラム、役割と責任を基づく人材配置、タレントマネジメントシステムを活用した人材ポートフォリオ管理を実施。 従業員エンゲージメント向上の取り組みとして2023年度よりエンゲージメントサーベイ実施、育児休業取得、教育研修費の拡大等を推進。多様な人材の活躍基盤を整備。」 — 人材戦略として労働環境改善・ダイバーシティ推進・人材配置高度化、採用・育成、タレントマネジメント活用等を進めること。 - 「経営会議・人事会議・サステナビリティ戦略会議・DX戦略会議を設置。」 — 経営会議・人事会議・サステナビリティ戦略会議・DX戦略会議などの会議体を設置すること。 - 「海外安全リスク、戦争・内乱・テロ・政情不安・経済制裁等が事業へ影響する可能性。グループは海外拠点での危機管理体制を整備し、海外安全マニュアルを見直し。地政学リスクは高まっており、戦争・テロの対策が最も課題と評価。」 — 海外安全リスク（戦争・テロ・経済制裁等）への影響可能性と、危機管理体制/マニュアル見直しの方針。 - 「ヘッジは先物予約等で実施、デリバティブ取引はリスク回避を目的。」 — 為替ヘッジを先物予約等で実施し、デリバティブ取引はリスク回避目的であること。 - 「為替リスク。輸出入・海外子会社の財務諸表換算・債権債務のヘッジ。」 — 為替リスクに関する記載（輸出入・海外子会社の換算、ヘッジ）。