# 日本紙パルプ商事（8032） 2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/disclosure/20261106567850
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8032

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を引き下げた。営業利益は155億円から130億円、経常利益は150億円から120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円から60億円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

海外卸売では欧州の需要低迷が続き、ドイツ子会社の追加費用も見込まれている。環境原材料では、木質バイオマス発電所向け燃料の販売価格低迷、仕入価格の高止まり、販売数量減少により収益が計画を下回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":13000,"change":-2500,"change_rate":-16.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":12000,"change":-3000,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":6000,"change":-2000,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":73.85,"revised_forecast":55.29,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 営業利益10,848百万円、経常利益10,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,720百万円、１株当たり当期純利益39.50円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 海外卸売では欧州の需要低迷の継続により収益が計画を下回る見込みで、ドイツ子会社では追加費用を見込む。環境原材料では、木質バイオマス発電所向け燃料について国内スポット市場価格が低迷する一方、仕入価格が低下せず、販売数量も減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2027年３月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「国内卸売は「＋200」、製紙加工は「－」、不動産賃貸は「＋100」である一方、海外卸売は「△2,800」、環境原材料は「△700」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、表に「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「△16.1」、経常利益は「△20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△25.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益13,000百万円、経常利益12,000百万円、純利益6,000百万円で、前期実績はそれぞれ10,848百万円、10,887百万円、4,720百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「製紙加工 7,800 7,800 － －」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「さらなる収益改善に向けた追加費用の計上を見込んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外卸売セグメントでは、主要市場の一つである欧州における需要低迷の継続により、収益が当初計画を下回る見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州」「ドイツ子会社」「環境原材料セグメント」「木質バイオマス発電所向け燃料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要低迷の継続」「追加費用の計上」「国内スポット市場価格が低迷」「仕入価格は低下せず」「販売数量も減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別には海外卸売「△2,800」、環境原材料「△700」とあるが、需要低迷や価格、数量ごとの影響額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州における需要低迷」「国内スポット市場価格が低迷」「さらなる収益改善に向けた追加費用の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄では需要、価格、仕入価格、販売数量、追加費用について説明されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「欧州における需要低迷の継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益が当初計画を下回る見込み」「販売数量も減少したことから、収益は当初計画を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ドイツ子会社では、これまでの事業構造改革施策に一定の進捗」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「追加費用の計上を見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまでの事業構造改革施策に一定の進捗が見られる」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月９日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と修正理由、セグメント別利益予想を記載しているが、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益が当初計画を下回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります」」）