# 日本紙パルプ商事（8032） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/disclosure/20261106566980
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8032

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正され、営業利益などの予想値が示されているが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内卸売では紙・板紙の価格修正効果や売上収益の増加、販売費及び一般管理費の減少があった。海外卸売では補完的M&A、為替換算、ドイツ子会社の事業構造改革が寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":313228,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":5426,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 経常利益: {"value":5721,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3398,"unit":"百万円","yoy_pct":269.3}
- １株当たり当期純利益: 30円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":32.6}
- 総資産: {"value":407174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":142845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1215,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金戻入額","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":127,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 120215510
- 期末自己株式数: 11197555
- 業績の増減要因: 国内卸売は紙・板紙の価格修正効果、売上収益の増加、販売費及び一般管理費の減少。海外卸売は補完的M&A、為替換算、ドイツ子会社の事業構造改革。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄の売上高予想は記載されておらず、営業利益予想は13,000百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.1％増、営業利益は25.4％増、経常利益は52.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は269.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益313,228百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益5,426百万円（同25.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,426百万円、経常利益5,721百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末・期末・年間の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益1,215百万円が計上され、本文でも「投資有価証券売却益の計上などにより」中間純利益が増加したと説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「環境原材料の説明は「前年同期は持分法適用関連会社の固定資産の減損に伴う持分法による投資損失等」としており、当中間期の減損損失は示していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸は売上収益0.9％減、経常利益13.4％減。一方、国内卸売・海外卸売・製紙加工・環境原材料ではセグメント利益が前年同期より改善している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上収益287,131百万円、営業利益4,327百万円。当期は売上収益313,228百万円、営業利益5,426百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期32.0％、2026年3月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び注記等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、3,398百万円（同269.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「海外卸売について「補完的Ｍ＆Ａの効果等に加え」「為替換算の影響もあり」と説明されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタル化の進展等を背景とした紙需要の減少」「円安の影響」を挙げ、自社側の要因として「価格修正」「補完的Ｍ＆Ａ」「事業構造改革」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「増加しました」「となりました」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益313,228百万円、営業利益5,426百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述では「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に前年中間期との増減率として、売上収益9.1％増、営業利益25.4％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フランスにおいて大型入札案件の受注により販売数量が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期を下回りました」「リサイクル処理量の増加により」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の目次および経営成績等の概況に、中期経営計画に関する記載はない。」）