# 日本紙パルプ商事（8032） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/disclosure/20260804508130
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8032

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比8.0％増、営業利益が29.7％増となり、利益の伸びが売上収益を上回った。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は36円である。

## 会社が挙げた理由

紙・板紙の価格修正、板紙・機能材料などの販売数量増加、海外卸売の売上収益増加、補完的M&Aやドイツ子会社の事業構造改革の効果、国内卸売における販売費及び一般管理費の抑制などにより増益となった。一方、環境原材料と不動産賃貸では、法定点検、価格競争、テナント退去、金利負担増加などが減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":156281,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":3149,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":3524,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- １株当たり当期純利益: 16.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.7,"前期末":32.6}
- 総資産: {"value":412371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15500,"yoy_pct":42.9},"経常利益":{"value":15000,"yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":8000,"yoy_pct":69.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34.00円","revised_forecast":"36.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2443,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業構造改善引当金戻入額","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 120215510
- 期末自己株式数: 10209611
- 業績の増減要因: 紙・板紙の価格修正、板紙・機能材料等の販売数量増加、海外卸売の売上収益増加、補完的M&A、ドイツ子会社の事業構造改革、国内卸売の販売費及び一般管理費の抑制など。環境原材料では法定点検や価格競争、不動産賃貸ではテナント退去や金利負担増加が減収・減益要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益156,281百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,149百万円（同29.7％増）、経常利益3,524百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,814百万円（同55.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比8.0％増、営業利益は同29.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,149百万円、経常利益3,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,500百万円、当第1四半期営業利益3,149百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計66百万円、特別損失合計94百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内卸売28.8％増、海外卸売は前年同期の270百万円の経常損失から192百万円の利益、製紙加工23.0％増、環境原材料4.4％減、不動産賃貸18.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益156,281百万円、営業利益3,149百万円。前年同期は売上収益144,739百万円、営業利益2,428百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期31.7％、2026年3月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「紙・板紙の価格修正効果もあり」、「販売費及び一般管理費の抑制により」、「燃料、電力及び副資材等の価格の高止まりに加え、労務費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上収益と経常利益の増減率は記載されている一方、本文では「販売数量は増加」「価格修正効果」などの方向説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタル化の進展」「価格競争」「市況価格の回復」「為替換算の影響」、自社施策として「価格修正」「販売費及び一般管理費の抑制」「補完的M&A」「事業構造改革の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載される一方、将来情報について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益156,281百万円、営業利益3,149百万円、前年同期比8.0％増・29.7％増。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）